日銀短観の景況感はリーマン以来の最高

日銀は昨日９月の短観を発表しました。

景況感を示す業況判断指数ＤＩは、大企業製造業が６月調査から８ポイント上昇で
プラス１２と云うリーマンショック以来５年９月ぶり最高をだした。

円安で輸出企業業績改善・消費税増税前駆け込み需要で住宅販売が伸びたのが要因。

大企業非製造業のＤＩは同じく２ポイント上昇でプラス１４。
中小企業製造業ＤＩはマイナス幅が５ポント縮小しマイナス９。
中小企業非製造業ＤＩも３ポント縮小しマイナス１．

９月短観の大企業ＤＩを業種別に見ると製造業・非製造業２８業種中１９業種が改善
と回答している。

更に細かく見ると円安効果で電気機械が１３ポイント上昇でプラス９。
自動車が１１ポイント上昇でプラス２７。
住宅関連では木材・木製品が９ポイント上昇でプラス４８。
窯業・土石製品が１４ポイント上昇でプラス２９．
建設が６ポイント上昇でプラス２０。

日銀は３ヶ月後の先行きＤＩは大企業製造業が１ポイント減のプラス１１。
大企業非製造業は横這いでプラス１４変わらず。
中小企業製造業はマイナス幅が更に４ポイント縮小でマイナス５と予想する。

ただ１３年度設備投資計画は予想を下回り、前年比の５・５％増しから５・１％増しへ
下方修正した。
政府の設備投資促進政策は仲々企業には伝わり難く腰が重い事を実証する。

因みに大企業製造業が想定する１３年度為替ルートは９４円４５銭として前回の
９１円２０銭より円安水準に想定した。

現在円高傾向にあると云われながら９５円台までに収まって居る様ですね。

消費税増税首相は経済再生と財政健全化両立可能強調

安倍首相はとうとう来年４月からの消費税８％を閣議決定しました。

此まで財政健全化は国際公約で、回避出来ないとされそのためには消費税増税は
不可避として論議ると同時に、安倍政権が掲げたデフレからの脱却・経済再生は
選挙公約であるので、経済再生に水を差すとの危惧で先延ばし論が出始めた。

安倍首相は両論を勘案して日本経済の景気動向を見て１０月に判断するとした。

そして昨日消費税３％引き上げを閣議決定しました。

安倍首相は来年の消費税増税で経済再生と財政健全化は可能で國の信認を維持して
社会保障制度を次世代に引き渡すのが内閣の責任としました。

又このため復興財源の一つ復興特別法人税を１年前倒しで廃止するか１２月に検討。
法人税実効税率引き下げは国際競争に不可欠とし真剣に検討。
１５年１０月の消費税１０への更なる引き上げ時期は適切に判断。

経済対策規模は１兆円余りの減税措置を含め６兆円規模。
設備投資減税・所得拡大促進税制拡充。
低所得者・住宅購入者への給付金制度創設。
東日本大震災被災地復興を加速させる。

としてが、問題は今回の消費税増税の経済対策は企業優先で、所得倍増を期待して
居るが、庶民の生活は後まわしの感がしてならぬ。