集団的自衛権行使の新たな具体的事例を安保法制懇発表

安倍首相の私的諮問機関の一つに集団的自衛権行使容認に向け憲法解釈見直しを
議論する、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」略して「安全法制懇」
と云うのがありますが、今回その３回目会合が行われた。

「安全法制懇」は、現行の憲法解釈を見直して、直ちに行使可能とすべき五つの事例を
明らかにした。

安保法制懇は第１次安倍政権の時、公海上で攻撃される米艦船の防護。
米国本土に向かう弾道ミサイル迎撃等四つのパターンを示しています。

今回示したのは、主にシーレイン確保維持が新たに加味したもの。

日本近燐の有事
　米国が集団的自衛権を行使して居る場合、攻撃国への武器供給船舶へ停船・立ち入る
　検査し、日本への回航実施。
　米国等の部隊が攻撃されて居たら、排除に協力する。
機雷掃海
　日本の原油輸入ルートのシーレーンが機雷で封鎖されたら各国の掃海活動に参加。
対米支援
　米国が武力攻撃を受け同盟国と自衛権行使して居る場合、後方支援だけにしない。
　日本近隣の有事の様に武器輸送船舶停船・臨検・回航や同盟国への支援を行う。
多国籍軍への参加
　武力抗争が起きた場合、多国籍軍への艦船防護等、国連安全保障理事会の指示に従う。
外国潜水艦対応　　
　外国潜水艦が領海に外国潜水艦が侵入しても退去要求は出来るが強制退去は不可。
　権限が不十分なので、どの様な実力行使が可能か検討する。

この様な趣旨で安全法制懇は憲法解釈変更で集団的自衛権行使容認を求める報告書を
年内に提出する方針。

安倍首相は来春にも憲法解釈変更に踏み切りたいとの意向の様だ。

ただ此には与党の公明党や自民党内一部の反対があり可成り難航しそうとの事。　
　

成長戦略実行国会？始まる

政治は１日目を離すと大変大きく変わっていますね。
昨日は旅行のため、それどころではありませんでした。


処で安倍首相は臨時国会の所信演説で今国会を成長実行国会と位置づけると高らかに
宣言しましたね。

抵抗勢力が無くなった今順風満帆の安倍政権です。

望む事は何でも叶う情況となった様ですね。

以下その所信表明の概容。

安倍首相は冒頭経済政策アベノミクスの「三つの矢」の功績でＧＤＰが年率３％以上の
高成長を遂げ今後も此の道を進む事を訴えた。

成長戦略の企業支援のため「企業実証特例制度」創設で特例的規制緩和を図る。
今後３年間を「集中投資促進期間」とし税制・金融・規制緩和に取り組む。
経済拡大を雇用拡大に連動させ、賃金上昇を目指すため経済界・労働界と連携強化。

２０２０年東京五輪決定で、特異な規制・制度を徹底排除し、国家戦略特区制度活用し
世界最先端のビジネス都市を造り出す制度を設ける。

汚染水問題では食品・水への影響は基準値を大きく下回って居る事を強調。

今後被災地の除染・インフラ復旧を加速させる。

ＴＰＰ交渉では日本が中核的役割を果たし年内妥結を目指す。
今後１０年間で農業所得倍増を図る。

外交安全保障では「積極的平和主義」を提案し司令塔になる国家安全保障会議設置。
中長期指針の国家安全保障戦略を策定する方針を表明。

以上大変結構な所信表明の様ですが、野党や党内からも可成り辛辣な批判が出て居た
様です。

特に外国企業誘致に関連した「解雇特区」については、可成り痛いところを突かれて
声を荒げる所もあった模様。

意気込みばかりで具体性なしと辛口の意見も出て居る。

しかし手も足も出せない野党。
公明党・党内の反対は想定内の事、今後とも自由自在に国会運営が為されて行くの
でしょうね。

オバマさんもさぞ羨ましい事でしょう。