賃上げに経済界前向きを示す？

安倍政権が推進する経済政策には不可欠な所得の倍増と云うのが含まれて
います。

賃上げを奨励するため、政府は企業に色々優遇策を約束して来た。

が企業側の腰は重くイマイチで仲々即賃上げとはなりません。

先日の安倍首相の臨時国会での所信表明でも、賃上げを目指して経済界と
労働界の連携を強化すると云う件が入っていましたね。

政府は経済界・労働界等の代表者と賃上げを話し合う政労使会議の第２回
会合を開き協議しました。

この政労使会議は正式には「経済の好循環実現に向けた政労使会議」と如何
にもとって付けた様な名称の会議です。

目的は企業収益が賃上げや雇用拡大に繋がり消費の増加になる様な好循環を
めざすとして居るが、要するに企業が収益を上げ、賃金を値上げし景気を
良くして行こうと言う趣旨の会議ですね。

経済界からは経団連・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会。
政府は官房長官・経産大臣等関係閣僚。
労働界からは、連合等のトップ。

が参加して賃上げ等を協議する。

政府は来春消費税増税と同時に復興特別法人税１年切り上げ等説明しデフレ
脱却に向け経済界も労働界もそれぞれ出来る事を遣って欲しいと要望。
経団連は企業収益改善を雇用・賃上げに持って行く様会員企業に伝える事を
約束した。
連合も春闘で月例賃金引き上げに向けた積極的対応を傘下組合に指示した
旨を発言。

どうやら流れは賃上げに向けて動き出した感があるが、果たして来春の
春闘ではどの様な事態になって行くのだろうか？

米国どうにか一時的にデフォルト回避はしたけれど・・・

米国ではオバマ政権が出した「医療保険制度改革」所謂「オバマケア」の攻防
で政府機関が「シャットダウン」した。

同時に連邦債務の上限を引き上げないと、債務不履行デフォルトが米国政府に
起きると云う緊急事態に追い込まれました。

オバマケアに反対する野党の共和党は法案成立は成立後１年間猶予期間をおく
事、従って予算案は縮小し共和党提出の暫定予算案を成立させよと迫った。

此をオバマ大統領は拒否。
新年度の予算執行が出来ないので、政府一部機関の閉鎖、公務員は自宅待機を
させられ、経済も政治も麻痺状態になった。

今年２月連邦債務の上限引き上げを行ったばかりの云うのに今月１７日までに
債務上限を引き上げないと米国政府のデフォルト発生と云う事態になる事が
明らかにされたが、共和党はオバマケア問題が解決しないと債務上限引き上げ
には応じられないと拒否した。

今回は債務上限を１６兆４０００億ドルに引き上げる法案で日本円に換算すると
１６００兆円と云う桁外れの上限ですが此も来年２月までの短期的引き上げです。

あれだけ大きな國ですから１６００兆円なんか屁とも思えない数値でしょうね。

米国は、此まで政府機関の一時閉鎖が１７回。デフォルトの危険性を７０回も
経験して居ますので、いつもの事で米国民は余り動揺していない感じでしたね。

しかし今回は可成り緊迫感があってヒョツトすると危惧された。

共和党が、オバマケアの実施延期を見送り大幅譲歩で事態は一時的に収拾された。

これで連邦債務上限引き上げ案と閉鎖した政府機関再開の法案が可決されて最悪
の事態は回避されました。

この法案は連邦債務の法定上限を引き上げて来年２月７日までの借り入れを可能
として、来年１月１５日までの２０１４年度暫定予算を成立させて政府機関を
再開させるのが柱としています。

ただ此は一時的なもので、又上限引き上げは数ヶ月後に同じ事態が起きる可能性を
含んでいます。

日本も同じですが慢性的に財政が膨れ上がって行くのを、どれだけ抑えながらかつ
有効な政策を打てるかが政府の務めである事は何処の國も同じですね。

ましてや日本では崩壊の危機にあるとされる「国民皆保険」をオバマ政権は此から
始めようと云うのだから、どれだけ財源が必要か判りませんね。