ＡＰＥＣで開店休業のＷＴＯドーハーラウンド交渉加速求める

バリ島で開かれて居る、ＡＰＥＣ閣僚会議は今は開店休業状態のドーハーラウンド
ＷＴＯの新しい多角的貿易交渉を再び加速させる共同声明を採択した。

現在は環太平洋連携協定ＴＰＰの成立にばかり目を奪われ、全世界的視野に立つ
ＷＴＯのドーハーラウンドは横に追いやられ開店休業状態です。

因みに、今回のＴＰＰ協定首脳会合が開かれるインドネシアは、ＴＰＰ交渉には参加
して居ないが、ＡＰＥＣ首脳会議が同時バリで開催されるのでホスト役をかって出た。

ＷＴＯ閣僚会議が１２月にバリ島で開催予定ですので、貿易活発化に繋がる関税手続き
の簡素化等具体的交渉成果を目指す考えを合わせて示しました。

この会議で貿易上の保護主義的処置を抑制する約束を１６年末までえんちょうする事で
一致をみたとの事。

なおＷＴＯに関連して日本政府は韓国が福島県ら８県の水産物輸入禁止措置に対して
今月１６日からスイスで開催されるＷＴＯの委員会で韓国の規制の不当性を説明する
意向である事を説明した。

韓国の水産物輸入禁止措置は汚染とは関わりなく悪意によるものと政府は判断して
居る。

ＷＴＯは関税問題だけでは無いようですね。

消費税増税でどうなる？

安倍首相は消費税が上がっても景気が回復し賃金が上がれば影響は少ないと判断し
来春の消費税増税を発表した様です。

確かに日本経済は景気回復に向かって居る事は事実ですが、残念ながら企業はまだ
賃金引き上げには躊躇して居る状態です。

また政府が期待する設備投資への拡大は今一つ腰が引けていますね。

此ではＧＤＰの６割を占めると云われる個人消費の伸びは期待出来ません。

それでも政府は敢えて消費税増税に踏み切らざるを得ない所まで追い込まれて居る。

１３年度予算の一般会計は９２・６兆円で、大まかに云えば其れを税収４３・１兆円
で賄い不足分４２・９兆円は借金と云う事になって居ます。

その税収４３兆円余も大まかに云えば、所得税１３・９兆円・法人税８・７兆円で
消費税が１０・６％です。
消費税は勿論５％の税率で計算されています。

消費税を逆算すると１％は２兆円とチョイトと言う計算になりますね。

政府は１５年度消費税が１０％になった時に、１３・５兆円の消費税収増を見込み
消費税収は２４・１兆円とソロバンを弾いて居る様です。

逆算すると消費税１％は２・４兆円と云う計算になる。

果たして期待通り消費税収が伸びるか甚だ疑問ですね。

今回の消費税増税に対し政府は大手企業が中小企業から増税分を買い叩きしない様に
監視すると共に、中小企業が消費税を転嫁出来る消費税転嫁法を１０月から施行。

この法案は税抜き価格表示が認められ、今までの本体価格と消費税が幾らと云うのを
表示しなくても良いとなって居るので、何か消費者には判りずらくなるのでは。

又消費税値上げと同時に消費税還元セールは禁止されて居るが３％値下げとか春の
生活応援セール等消費税と云う字句を使用しないと中身がどうであれＯＫとか。

何か抜け道だらけのザル法ですね。

しかし今まで１万５００円だったのが１万８００円でなく１万１０００円に表示される
可能性は充分にありそうですね。

便乗値上げは禁止されて無いので、消費税抜き価格に便乗して来る可能性大。

庶民は國の事は余り判らないが自分たちの毎日の生活に関連する事は敏感です。

兎に角今後は、所得税・住民税特別減税終了や、社会保険料引き上げ等メジロ押しで
おまけに年金生活者には年金額削減と云う二重パンチを喰らう訳で益々厳しいもの
となりそうですね
。