米国銃社会の悲劇日本でも人ごとで無くなりつつあるのでは

昨年末米国コネティカット州の小学校で銃乱射事件が起きて２６名が射殺
されると言う凄惨な事件が発生しました。

オバマ大統領は銃規制強化に乗り出したが、強力な全米ライフル協会の抵抗
に遭い敢えなく潰された経緯があります。

今回の事件は誕生日に父親からプレゼントされた兄が子供用２２口径ライフル
で２歳の女の子の妹を誤って撃ってしまいました。

此は今年の４月に起きた事件でした。

米国では子供用ライフルを販売する会社があって、ピンクやオレンジ色の女の子
様に販売されて居るとか。

親は自分が小さい頃父親に手ほどきをして貰った様に我が子にも小さい時から
銃の手ほどきをする習慣があると言う。

米国では開拓時代の名残で自分の身は自分で守らねばなりません。

そのため銃を所持する事は不可欠条件です。

文明が進んでもこの構図は今も変わらない様ですね。

処で我が国は銃砲刀剣類所持等取締法で世界でも稀な銃砲等規制が出来ています。

スーパでも自由に銃の販売が行われて居る米国、銃を自宅に必ず所持しなければ
ならない国民皆兵制のスイス、身を守るため銃が不可欠な紛争国等々・・

国際的には銃は手放せない情況で、もし銃の所持を拒否すれば即命が保障されない
場合や地域が現実としてある。

日本で所持されて居る銃の数が空気銃等含めて１００万丁とも言われて居るが
どの位の銃が日本に存在するか実態は不明です。

計算から言うと１２０人に１丁となり、日本も既に銃社会に近づいて居るとも
言えますね。

銃は狩猟用ライセンス数は８．６万人、競技用ライセンス数６５３６名。

使用許可を取得した銃は２７万丁でその内２２万丁は狩猟用との事。

警察官や司法関係の治安関係の所持する拳銃や銃砲。
国防のための自衛官が所持する銃砲。
この他に非合法の銃がありますがその数は不明です。

主に暴力団関係やコネクター等の不法所持の銃がありますね。

警察や米軍関連から流入した銃。
外国から密輸入された銃。
改造拳銃。戦前から隠匿され旧式銃。

結構日本でも銃は流通して居る様だ。

中国では銃を所持して居た場合死刑に処される場合があると言う。

日本では其処まで重刑ではないが、拳銃を発砲・輸入した者は３年以上の懲役
拳銃を所持した者、譲渡した者は１年以上１０年以下の懲役。
拳銃の弾を売買した者は７年以下の懲役２００万円以下の罰金。

結構日本でも重い罪となって居ます。

しかしネットで手軽に手に入る様な時代になり、米国の銃社会を人ごとと言って
居れない時代になりそうですね。

世界一企業が活躍し易い國を目指して

安倍首相は我が国の経済は大企業の如何によって成り立って居ると言う極めて
シンプルな考え方の様だ。

安倍政権が打ち出した「アベノミクス」経済政策が将にそのものです。

大胆な日銀の金融緩和、バラマキとも取れる巨額な国費の支出、企業を巻き
込んだ経済成長戦略、これは全て大企業中心に進められています。

経済成長戦略では、企業の優遇策で、設備投資を増し、生産を増やす。
雇用拡大して労働者の所得を倍増し個人消費を伸ばして経済活性化させる。

詰まる処、生産しても金がなく、売れない現状を何とか打破しようと言う事です。

この施策は一部には効果が出て来て経済再生の兆しが見えだした。

反面この恩恵に乗れない大半は円安・物価高・次々の値上げで悲鳴を上げだした。

其れに来春からは消費税増税が行われます。

この消費税増税は社会保障制度維持の財源確保の筈だったが、今や増税対策に
殆どが使われる様で本末転倒の感があります。

消費税増税すれば消費が落ち込み大変だろうだから企業の法人税を安くする、その他
色々支援金や助成金で企業を優遇するのに大半が費やされる可能性が出てきました。

今回の消費税率を３％引き上げる事で、約７・５兆円の財源が捻出されると政府は
ソロバンを弾いて居る様ですね。

処がその内６兆円は消費税増税に補填に当てられると言う噂もある。

これでは何のための増税か？

増税のための増税で、簡単に増税が可能な事の証明か？

勿論政治はそんなシンプルなものでない事は充分に判るがそんな皮肉の一つも
言ってみたい感じです。

安倍政権が目指すのは「世界一企業が活躍し易い國を目指す」事にある様だ。

そのため過剰規制廃止・企業の競争力強化・市場開放となるのでしょう。

日本の経済の現状は過剰規制で小さく縮こまり、国際競争力に劣る。
其処で、規制緩和し競争力をつけ市場開放して大きく発展しようと言うのが終極の
狙いです。

今回国会に出される「産業競争力強化法案」「国家戦略特区関連法案」「農地中間
管理機構法案」何れもこの趣旨に添った法案では無かろうか？

政府として一番遣り易いのが区域を限定した規制緩和の特区制度です。

此は中国で成功し一躍注目を浴びる様になった。

日本でもこの例に倣い幾つかの特区が設けられ実験的施策が行われています。

安倍政権はこの際思い切った国家戦略特区構想を打ち出して来た。

政府は今後５年間を産業競争力強化の集中実施期間とし、一気に日本経済構造改革
を図るとして居ます。

果たして政府の思惑通り行くのでしょうかね。