今年の春闘は政府お墨付きなれど果たしてベア１％達成可能か

安倍政権は、労働者の所得アップがデフレ脱却のキィーポイントと断じて、此まで
雇用拡大に協力した企業に、財政面で優遇策を取ったり、或いは従業員の所得を
増やす様に支援策を採ったり盛んに企業に呼びかけています。

いわば労働者に対して、政府お墨付きの所得増加施策です。

そのため産業界と労働界の仲立ちをして、政府が所得増加を推進して居ます。

連合は来年の春闘は５年振りベア１％要求の強腰を表明しました。

企業業績で左右するボーナス要求とは異なり基本給に賞与・手当も含めて給与
総額１％引き上げは相当思い切った要求です。

此に対して企業側は景気活発化の兆しが見えたとは云えまだ不安材料が多くて
其れに来春は消費税増税が控え将来の展望が見えて来ない状態では簡単に要求
に応じる事には躊躇せざるを得ない様だ。

政府がそれを超える企業向けの施策を打てるか？

春闘は此から企業と労働界其れに仲を取り持つ政府がどう対処するかで大きく
変わるのではないでしょうか？

それがアベノミクスの成果にも、大きく関わって来そうですね。

さあグローバル化だ小３から英語授業開始

安倍政権は世界に通用する人材育成に特に力を入れて居ます。

まず小学校から外国語活動を正式教科にする、日本の大学を世界の大学のトップクラス
に引き上げる、此は大変結構な事です。

國の繁栄が、その國の教育により左右される事は今や常識です。

処で日本人が外国人と伍して行くのに、一番の弱点は語学力の貧弱さと言われています。

日本は長い間鎖国を行い外国語の必要性が低かったことが一番の要因ですね。

明治維新後は、外国との交渉で何時も言葉の壁で不利な立場に立たされて来たと言っても
過言ではない。

日本での英語教育は、話す事より読む事・書く事が優先され、ヤヤコシイ英語の文法等
の教育になってしまい、難しいものとなり、読めども話せない英語となってしましました。

又英語教育は単なる点数稼ぎの教科となり益々実用には役立たない英語教育となった。

近年此では不可ないと、政府は外国語青年招致事業を國の施策として始めました。

各自治体に外国語指導助手として外国青年等招聘し高校・中学校の英語教育の指導に
あたらせる。

これで日本全国殆どの県で外国語補助教員が採用になり一気に英語教育が躍進した。

因みにこの外国青年招致事業には、他にも各自治体が国際交流員やスポーツ国際交流員
の外国青年等を招聘する事業も含まれ、外国人が各自治体に採用されて居ます。

処がこれではまだ手温いと今度は小学校から正式教科でない外国語活動を行うような
政策を採用しました。

現在週１回、小５生から外国語活動を行う様に指導し実際実施している小学校もある。
授業は学校独自で教材を選び歌・クイズで英語に親しませる。
担任が指導する。
成績評価は行わないとして来ました。

此を今度は小学生３年生・４年生から正式教科として授業する。
教科書を使用する。
基本的読み書き等、中学校程度まで授業する。
主に専門教員が指導する。
成績評価をする。

この様に早い時期から基礎的英語力を身につけ国際的活躍出来る人材育成を行う。

いよいよ本格的英語教育が小さい時から始まる事になりそうですね。

これって何か明治維新になって外国を追い越そうと明治政府がとった文明開化政策に
何か似て居る様な気がしてなりませんね。

日本の心を教える教育が疎かにならないと良いが・・・・