ＴＰＰ交渉米国強引に実質終了宣言させるのか

ＴＰＰ交渉成立を実績としたいオバマ米国大統領は１０月基本合意で年内妥結
を目指す事を宣言した。

が各国の思惑が入り乱れ仲々基本合意には至りません。

特にオーストラリア等４ケ国が提示する関税全廃に対して日米等は一部農産品等の
例外扱いを要求して居ます。

特に日本は農産品の５品目の例外措置を主張して、米国は工業製品の例外措置を
求めて居ると云った状況です。

其処でインドネシアバリ島で近く開かれるＡＰＥＣ首脳会議ＡＳＥＡＮ首脳会議
と同時に行われるＴＰＰ交渉首脳会議に先立ちＴＰＰ交渉閣僚会議が開かれた。

現在交渉中の２１分野を進展のあった分野と難航の分野に仕分け作業をした。

その結果３分の１は合意、通関簡素化が８分野とし大凡交渉妥結に向けた作業は
実質的に終了したとする事に合意したとか、させられたとか。

此はあくまで１０月基本合意を急ぐ米国オバマ大統領の意向を汲んだものと云える。

ＴＰＰ交渉首脳声明案では関税数値目標設定は断念し、年内妥結に向けて交渉を
急ぐ事を挙げて居るとの事。

ただ諸般の事情から年内妥結は大変厳しいと云うのが通説らしい。

このＴＰＰ交渉閣僚会議では日本の漁業補助金の維持には資源乱獲を助長すると云う
米国の主張は退けられ日本の提案の乱獲に繋がらない補助金については容認する事
が認められた模様。

ただ日本国内では５品目の農産品例外措置が適用されないなら脱会やむなしと云う
強行意見があるので、ＴＰＰ交渉は未だ先が長い様だ。

２プラス２で日米防衛指針再改定で合意か

日米両政府の外交・防衛担当両閣僚による安全保障協議委員会(２プラス２)が
開かれて、自衛隊と米軍の役割を定めた、日米防衛協力指針を、２０１４年末
までに再改定する事で合意したとの事。

北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的活動活発化を想定し、日本の果たす
役割を拡大し、日米同盟強化が狙いである。

日米防衛ガイドラインの改定が、１９９７年来１１年振り開かれ日米２プラス２
で合意されたのは、それだけ日米防衛協力の必要性が出て来たと云う事になる。

合意された日米共同文書ではまず防衛協力指針再改定に着手。２０１４年完了。
中国に国際的行動規範順守を要求。
日米がサイバー空間・宇宙分野で提携する事。
沖縄返還予定の米軍基地への自治体の事前立ち入り調査容認。
米軍普天間飛行場の県内移設を確認する。
オスプレイ訓練の県外・県内移転を推進する。
在沖縄海兵隊グァム移転を２０年代前半に開始する様現行協定を改正する。

日本は日米同盟でこれまで以上に果たす役割を拡大する代わり米国からも強力な
協力体制を引き出す事を狙ったものだと云える。

米軍からは既に尖閣は日米の安全保障条約の適用範囲内と云うお墨付きを貰って
居るが是が米国の国益の前でどれだけ有効か少し疑問が残る。

安倍政権が進める国家安全保障会議日本版ＮＳＣ創設や集団的自衛権行使容認
の検討について米国政府は歓迎の意向は示していますが・・・・

その他オスプレ訓練移転についてルートの検討や時間の削減等細かい事が検討。

兎に角沖縄の負担軽減については、日米とも協力する事で合意した模様。

ただ在沖縄海兵隊のグァム移転が２０年後から開始とは意外ですね。

今すぐにでも開始されるものと思いこんで居ただけに当てが外れた感じです。