法人住民税を一部国税にし地方交付金として再交付案浮上

国際競争力強化のため、法人税の切り下げが討議されて居ます。

法人税は国税である「法人税」と、地方税である「法人事業税・法人住民税」それに国税
として徴収される法人事業税の一部が地方に再配分される「地方法人特別税」があります。

時限的国税としては「復興特別法人税」があるが此は１年前倒しで、廃止が決まり話題と
なって居ますね。

今回は法人住民税の一部を国税に切り替え地方交付金として再配分する様総務省の有識者
検討会が提言を纏めた。

要は法人住民税の一部を「地方法人特別税」と同じ扱いにせよと言う事です。

現在法人事業税が２兆１千億円で、法人住民税が２兆５千億円となって居ます。

ただ企業収益で大きく変動します。

又大企業の本社が集まる都市部では大きな財源となり、特に東京都との格差が問題になって
居ます。

このため「法人住民税」の一部を国税として財政力の弱い自治体に重点的に配分する案で
東京都等が此まで独り占めして居た「法人住民税」の一部を國が取り上げて他の自治体に
再配分してはどうかとの提言です。

東京都は交通インフラ整備・災害災害等首都特有の財政需要を理由に法人住民税の国税化
阻止と地方法人特別税廃止を求め徹底抗戦の構えです。

この「法人事業税」の一部を国税とし徴収し再配分する「地方法人特別税」は２００８年
地方法人税格差是正のため暫定措置として導入したもので、東京都等から猛烈な反対に遭う。

政府はこの際消費税率引き上げ時に抜本的見直しを約束して居たが今回総務省有識者会から
この様な提言がなされたが、根本的見直しには程遠い様ですね。

減反政策大きく梶を切り補助金半額以下に

どうやら政府は「コメ生産調整」所謂減反政策に本腰を入れて来た様ですね。

政府は減反に参加した全農家に配分して居る補助金を２０１４年度から半額
以下に減らす方針を固めたらしい。

現在作付面積１０アールの支給額は１万５千円ですが、此を７千５百円から
５千円に半減し、かつ支給先は大規模農家に限定と言う厳しい方針です。

完全に小規模農家切り捨て、農業の集約化を図ろうと言う魂胆が見え見えです。

浮いた補助金は山間部等の農地維持を目的とし１４年度創設を目指す交付金
「日本型直接支払い」に当てる意向とか。

山間部農地維持の交付金は５年後の１８年度を目途に実施を検討するとの事。



減反の廃止にあわせ補助金の支給をやめる方針との事。

自民党は補助金を出す根拠となって居る「経営所得安定対策と減反見直し案」
を提示し理解を得たい考えです。

減反政策転換は日本の農業の在り方を大きく変える事になり将来の農業に関わる
重要な問題です。

農業関係者や、農業関連に大きな票田を持つ議員に取っては浮沈に関わる事で
見過ごす訳には不可ない様だ。

せっかちに経済競争力強化を狙う安倍政権に頭の痛い問題が又一つ増えた
のでは・・・