消費税増税対策食品業界等転嫁カルテル締結で対処？

来年４月消費税増税対策として食品・飲料業界は、加盟企業間で納入価格に
増税分を上載せする事を申し合わせる「転嫁カルテル」を締結する方針を
相次いで打ち出して来ました。

転嫁カルテルとは、業界団体等が商品納入価格に消費税増税分を上乗せする事
や端数処理方法等を共同で決める事を容認する制度です。

此は「消費税転嫁法」で今年の１０月～２０１７年３月末まで時限措置と認め
られたものです。

この措置は独占禁止法の適用外で１９８９年消費税導入時にも認められた経緯
があります。

その業界の参加者の３分の２以上が中小企業である事。
公正取引委員会に事前に届け出る事が必要要件です。

因みに１９８９年には２０４９件の届け出あったそうです。

政府公認の消費税増税分の価格転嫁容認と言う事ですね。

飲料メーカで構成する全国清涼飲料工業界は自動販売機対応を考えて１０円単位
の値上げを検討中との事で１５０円のペットボトルは１７０円位になるのでは？
或いはこの際２００円位に値上げされる可能性もありますね。

消費税増税も段々実感が出て来て、果たして生活して行けるのか少々不安になって
来ましたね。

福島原発事故汚染廃棄物中間貯蔵施設まで国費投入案浮上

自民党東日本大震災復興加速化本部は福島原発事故後の除染等で発生した
福島県内の汚染廃棄物保管の「中間貯蔵施設」の建設・管理を国費で負担
を検討する事を第３次提言に盛り込む事とした模様。

元来除染や中間貯蔵の費用は「放射性物質汚染対策特措法」で全て東電が
負担と規定してあるが、経営再建に向けて東電の負担を軽減して遣ろうと
言う狙いらしい。

特措法では除染や中間貯蔵の費用は國が復興予算で立て替え後東電に支払い
要求となって居るが、今度の提言では復興財源は使わずエネルギィー関連の
財源を使うと言う趣旨らしく、丸々國が持つ事を意味します。

中間貯蔵施設建設に数千億円規模の工事が必要で、環境庁は一部を来年度
予算に盛り込む意向らしい。

なお長期間の施設の維持管理には更に莫大な費用が見込まれるが此も國が
負担となりそうです。

何時まで経っても埒が明かないのも困りものですが、何から何まで國が面倒
を見ると言うのも大変問題があるのではないか？

因みに汚染廃棄物中間貯蔵施設は福島県大熊・楢葉・双葉の３町が建設予定
候補地に挙げられ２０１５年１月使用開始を目指して居るが、地元の理解が
得られず難航して居るとの事です。

中間貯蔵施設が建設されれば永久的に居住困難地になるので、地元の理解は
大変困難なものになりそうですね。