ＴＰＰ交渉最長３０年で引き下げ関税撤廃案浮上重要５項目も含む

ＴＰＰ交渉は、年内妥結にむけて参加１２ケ国があらゆる案を模索しています。

そんな中でＴＰＰ協定発効から２０～３０年かけて段階的に関税を引き下げ最終的に
完全撤廃する案が検討されて居る事が判明した。

この場合日本が死守する農産物重要５項目も対象になり段階的関税引き下げと完全
撤廃が要求される事になります。

早速この聖域撤廃検討については農業団体や自民党内でも反発を強め、約束が違う
公約違反と騒ぎだした。

公約では重要５項目は聖域として何が何でも守り抜く、もし認められないならば
脱会もヤムを得ないとなって居ました。

しかしＴＰＰ協約は日本のためだけのものではなく、おまけに日本は後で加入を
認められた新参者の立場で強い事が云えませんね。

国際的孤立を避けたい政府はどうしてもこのＴＰＰ協定参加を諦める事は出来ない。

そこで政府は聖域撤廃は前提ではない事、農業重要５項目には関税上５８６品目に
細かく分類され居る事で、輸入した場合国内産業に影響が小さくなる様になって居る
と苦しい弁明をしています。

例えばコメにしても籾殻・玄米・精米と５８品目に分類されそれぞれ関税率が
異なって来る事。
同じように麦は１０９分類・牛肉は５１分類・豚肉は４９分類・乳製品は１８８分類
甘味資源の砂糖は８１・でんぷんは５０分類と総計５８６分類になる。

何れにしても日本の農業は外国からの大きな波の前で瀕死の状態である事は間違い
ない事実の様ですね。

秋の臨時国会いよいよ１５日招集決定

菅官房長官は衆院議院運営委員会の理事会で臨時国会は１５日招集する旨伝えた。

会期は１２月６日までの５３日とする。

安倍首相はこの臨時国会を経済政策アベノミクスを加速させる「成長戦略実行国会」
と位置付ける意向との事。

日本経済は順調に上向いて居り持続的経済成長の実現に向けて成長戦略を着実に
実施していくと強い姿勢で臨むとの事。

今回の国会の焦点は「特定秘密保護法案」「国家安全保障会議創設」成長戦略実現
の柱になる「産業競争力強化法案」其れに来年春の「消費税増税問題」「福島原発
事故に伴う汚染水問題」等々盛りだくさんで、本格論戦を望みたい。

まず国民の知る権利・報道の自由と国益等で機密を漏らした公務員等の罰則強化の
特定秘密保護法案は与党内の調整も進んでない様で楽観は許されないと自民党幹部は
見て居る様です。

又日本版ＮＳＣとなる国家安全保障会議創設は、特定秘密保護法案と一体をなして
緊急時の国家安全の対策や集団的自衛権行使容認問題も関連して来そうです。
此はまた日米同盟強化とも大きく関わりがありそうですね。

消費税増税絡みで、景気の腰折れを恐れ、設備投資減税・復興特別法人税１年前倒し
廃止等産業競争力強化法案、しかしこの法案はすべて企業頼みですね。

一番問題になるのが福島原発汚染水問題ではないでしょうか。

安倍首相は汚染水は完全にコントロール下にあると国際社会に向けて明言していますが
其れを否定するような事実が次から次に出てきていますね。
そこをどう説明するのだろうか？

現在安倍首相はＡＰＥＣやＴＰＰ首脳会議等国際表舞台で大活躍の様ですね。

国内に安倍首相と対抗する様な勢力もなく遣りたい放題で少し有頂天になって居る
きらいも見受けられますね。

今回の秋の臨時国会どの様な展開になって行くのでしょうね。