消防団員歯止め法案臨時国会へ提出か？

火災防災方面で活躍するのが総務省所轄の消防庁ですね。

各府県各地域に消防署が設置され、火事や災害発生時に消火・救助・復興作業等で
出動して任に当たっています。

この他に消防組織法によって、各市町村等に設置される消防団と言う消防機関があります。
この消防団長は市町村長が任命し、消防団員は非常勤特別職地方公務員である。

従って色々の制約があります。

原則的には営利企業勤務や国家公務員・地方公務員であっても入団は可能となって居ます。

職務に支障が無ければ職務専念義務免除となります。
営利企業・公務員の入団は従事許可手続きを経た場合兼業が可能。

この様ヤヤコシイ手続きが多く現在消防団員減少で消防活動に支障を来す可能性が出てきた。

１９５４年の消防団員が２０２万人をピークに１２年４月で８７万人まで減少して居るとか。

そこで地域防災力向上のため、公務員等が入団する場合の兼業許可不要等を盛り込んだ、
「地域総合防災力整備促進法案」と言う法案を自民党消防議員連盟が議員立法で今臨時国会
に提出する事となった。

此の法案は、地方自治体・企業・大学・専門学校に対して社員・学生が入団し易い様に
環境を作り、入団を努力義務としました。

自分たちの街は自分たちで守ると言う努力義務を課して、地域を巻き込もうと言う作戦です。

この法案とは別に自治体が消防団員に支給する報酬や出勤手当についても國の補助を検討
する事を提案しています。

今回の東日本大災害時に初期消火・救助活動・物資搬送等で大活躍の消防団の組織力を
全国的に拡大し将来の大規模災害に備える事を意図して居るとか。

東日本大震災に限らず地域災害には此までその地域の消防団の活躍が突出しています。

そのため、何人もの消防団員が命を失っています。

私達を直接守る我等の消防団を、総務省の消防署と共に大事にして行きたいと思います。

因みに地域次第では水防団・海防団兼務の消防団が多いとの事。

コメ減反政策見直し案浮上農家は？

政府は「産業競争力会議農業部会」で何かと問題の多い「コメ生産調整」等を
見直す方向を検討し始めた模様です。

現在コメ生産調整は作り過ぎを防止しコメの価格安定化のため自主的に行われ
て居るが、此は農家のコメ作り意欲を低下させ、国産米が外国産より高くなる
と言うマイナス面もあって問題になって居ました。

農家としては減反はコメの価格安定のため不可欠要件として、協力して来た経緯
があるが、ＴＰＰ交渉等で日本の農業強化が叫ばれ出すとそうも行かなくなって
きた様だ。

減反見直しのノロシは産業競争力会議農業部会の企業代表から上げられた様だ。

コメの価格維持・収入安定のため農水省が示す生産数量目標は、自由な経営判断を
阻碍し効率的な生産を妨げると、作りたくとも作れない農家の声を代弁する。

同時に、民主党導入の「戸別所得補償制度」を改称し「経営所得安定対策」に
付いても変動交付金の廃止を求めました。

農家にとっては大変な打撃でコメ農家や農業団体の反発は必至と予測出来ます。

今までコメ作りは國の基幹産業の一つと此まで保護されて来たのに、企業代表
議員から見直しを提案され、それを検討すると約束した政府に農家は裏切られた
気持ちになるのではないか？

農家にとっては、コメの収入は大きな割合を占め、米価の変動は即収入の増減に
繋がり農業の成否に関わる重要案件です。

作りたくても減反で作れない不満が多いが、農家はコメの価格維持で収入の安定を
選択して来ました。

それが減反に協力する作付け面積１０アール当たり１万５千円の補助金廃止。
販売価格が基準を下回った場合の変動交付金の廃止。

が同時に行われると農家は踏んだり蹴ったりと大きな打撃を受ける事になる。

消費者としては、減反廃止でコメが多く収穫出来て、値段が安くなれば大変助かる
ことですが、将来的に其れが日本の農家の潰滅に繋がるとなれば、此はまた別の話
になって来ます。

この頃は米国産のコメは、日本産のコメにひけを取らない美味しいコメでおまけに
安いと言う事で需要が増えて行く傾向にあると言われて居ます。

が外国産の食品は安全面でイマイチ疑問が残るのが多い。

またもし緊急事態が起き輸入が途絶えた場合の事考えると簡単に容認出来ませんね。

日本の農家に自立を促す事は大事ですが、日本の特異性も又尊重しなければなりません。

一部企業がＴＰＰ交渉参加のため日本の農業の将来を潰す様な事があってはならないと
思います。