どうなる特定秘密保護法案と国家安全保障会議創設関連法案

今安倍内閣の右傾化の顕著な傾向が憲法改正を目指す集団的自衛権容認への動きと、
特定秘密保護法案と日本版ＮＳＣ国家安全保障会議創設の動きと言える。

安倍内閣は集団的自衛権容認に対しては次々と既成事実を積み上げて容認の方向
に世論を誘導して居る様にも見受けられます。

また戦時中の国家総動員法の再来ではないかとも噂される特定秘密保護法案ですが、
国民の知る権利・報道の自由・国益等様々な要因がいり交じり、機密を漏らした国家
公務員への罰則強化法案成立は難航して居る様だ。

諸外国にはあって日本にはないＮＳＣを日本でもぜひ創設したいとＮＳＣ関連法案は
先の通常国会に出されたが衆院内閣委員会で継続審議になった経緯がある。


この２法案自民党としては今月１５日招集される臨時国会に提出して成立を図りたい
意向の様です。

特定秘密保護法案については、連立政党の公明党に慎重姿勢が見られ、早期成立には
疑問視されて居ると云う。

ＮＳＣ関連法案については臨時国会で新たに特別委員会を設け法案の成立を急ぎ
国家安全保障会議の年内発足を目指す意向との事です。

消費税増税賛成世論調査半数超えなれど１５年再引き上げ反対多し

先日安倍首相は来年春の消費税増税にＧＯサインを出しました。

此を受けて共同通信社は全国緊急電話世論調査を行いその結果を公表しました。

何と驚いた事に消費税増税に賛成と回答したのが５３・３％と反対の４２・９％
を超えた事です。
日本国民は今日の生活より明日の日本を優先した事になりますね。

しかし６兆円規模の消費税増税経済対策については４８・５％が評価しないと
回答した。
この経済対策が殆ど大企業向けである事に対しての反発か？

その最たるものが復興特別法人税１年間前倒しで廃止する事に対して６５・３％
が反対を唱えています。
復興特別税の内復興特別所得税は２５年間復興特別地方税は１０年間此から取られ
続けられるのに、何故法人税だけ優先されるのかと云う不満の現れです。

消費税増税と同時に食料品等への軽減税率導入については実施に７９・０％と殆ど
が賛成でした。
消費税増税対策として低所得者向け現金給付等が検討されて居ますが、一般消費者
に直接関係する食料品等への軽減税率導入は欧米に倣い是非行って欲しいですね。

なお１５年度消費税率再度引き上げに際しては６１％が反対と回答し３１％が賛成
と回答しています。
ただここで問題なのは今回の３％消費税率引き上げで税収増は殆どが増税経済対策
の消え実際の実入りは１％にも満たない１兆円だけと云う公算が大きい。
消費税増税のための増税とも思えます。

１５年度日本経済が更に好転するとは思えない節もあって、それでもあと２％を
更に引き上げる事に対して国民は危惧を感じて居るのではないか？

今回の３％税率引き上げは容認できても１５年度の再引き上げには反対と云う事
なんでしょう。

ただ云えるのは底の抜けた現在のマスで日本経済を計量してもナンセンスと言わざる
を得ないのでは。

幾ら財源増を図っても、手当たり次第に使って居ては元も子もない。

ここはチャントしたマスで計量すべきでは・・・

処でもう一つ驚く事は何と消費税増税を発表した安倍内閣の支持率が６３・３％と
前回に比べて２ポイント近くアップして居ることです。

ただ不支持率は確かに４ポイント近く増えて２４・１％が不支持と回答しています。