国家戦略特区具体策等判明

政府は日本経済再生本部を開き、注目の国家戦略特区の具体策等を定めた模様。

大都市中心の地域を限り規制緩和を行い、景気浮上に繋げたい意向です。
又２０２０年東京五輪にむけこの国家戦略特区を充分に利用する構えの様だ。

国家戦略特区での規制緩和のポイントは下記の通りです。

国際医療拠点における外国人医師・看護師の診察・業務拡大。
病床の増床・海外医療薬品利用を容易にする。
特区進出の外国企業等向けの「雇用ガイドライン」策定。雇用労働相談センター
設置。

有期雇用期間延長検討。

公立学校運営の民間委託認める。

東京五輪に向け國主導で都市再開発促進。
マンション建設の容積率規制緩和。
賃貸住宅を宿泊施設として利用可能に。

農家による信用保証制度活用。
農地内のレストラン設置可能に。
古民家を宿泊施設等利用。

安倍首相は戦える国際都市形成に今回の東京五輪は絶好のチャンスとばかりに
力の入れ様も違っている。

政府は１１月上旬に関連法案を閣議決定し今回の臨時国会に提出する方針とか。

既に企業や自治体から１９７件もの提案が寄せられて居るとか。

政府は来年明けに対象地域を絞り、来年度以降各地で順次スタートの予定。

果たしてその内どの位が特区の恩恵を受け生き延びられるか？

今は全く明瞭でないですね。

教科書無料化と教科書選択の自由はないのか？

今回沖縄竹富町で起きた教科書選択問題は二つの意味を持って居ると思われる。

まず教科書無償措置法では採択地区内では同じ教科書を使う様に定めてあるが
各市町村教委の選択の自由は無償化引き替に取り上げられたのか？

次に地方自治体の事務処理に法令違反がある時・公益を害する場合は國が是正
を求めると云うのは判るが、それが教育行政にまで及ぶのか？

問題が起きたのは竹富町等で作る「八重山地方選択地区協議会」が２０１２年
から保守色の強い出版社の「中学公民教科書」を採用した事に始まる。

此に反対し竹富町は別の出版社の教科書を採択しました。
当然教科書無償措置法違反で教科書無償配布の対象から外されたので町は民間
から寄付金を募り教科書購入し無償配布に充てています。

此が頭に来た文科省のお役人が、教科書無償配布措置法違反と判断し、教育行政
初の自治体への是正要求をした。

現在竹富町は沖縄の米軍基地負担に触れてない教科書を採用する気はなく、
是正要求には応じない構えらしい。

其処で文科相は「竹富町には再三指導して来た、法治国家なのでルールを守って
欲しいと勧告し、従わない場合は司法判断を求める違法確認訴訟も辞さないとの
強行姿勢を示した。

ただ政府が自治体に出す「是正要求」は自治体は改善措置をとる法的義務を負う
が従わなくても罰則はない。

いわば國の権威の見せつけですね。

もっとも此に伴う國の嫌がらせが起きる可能性も充分考えられますがね・・・

地方教育行政法では各市町村教育委員会に採択権限があるとしていますが、國が
金を出す教科書無償配布の場合は、一定の採択地区の統一すると云う、何か意味
不明の措置がなされて居ます。

これは一体何故なのか？

部外者にはどうも判りません。

教科書出版業界保護のためかと疑いたくなりますね。

文科省は今後各市町村教育委員会の教科書選択権限は採択地区教育協議会に統一
する構えらしい。

何となく教育が國の力で歪められて行く様でイヤですね。