福島原発事故汚染除去費は実施済み４７００億円後は国費負担？

先に自民党被災地復興加速化本部が東電救済のため、汚染廃棄物中間貯蔵施設に
国費を投入すべしと言う提言を行う事が判明しました。

今回は同じ様に東電救済のため、原発事故に伴う除染費用をこれまで東電が実施
した４７００億円のみに限定し今後実施される除染・中間貯蔵施設費用は免除し
後は國が負担する案を検討して居ると言う事が判明しました。

東電側は政府に対し総額５兆円と、とてつもない巨額な除染費用を試算しこの
全額免除検討を打診して居ました。

東電側の言い分は汚染土地・建物を東電側が弁償しその上除染・中間貯蔵施設
費用を別途追加負担で賠償するのは、二重払いなると主張。

此を受け政府は東電が見直す再建計画の負担軽減のため検討する事にした模様。

矢張り関東地方・首都東京の電力はどうしても東電に関わらねば成り立ちません。
潰してしまっては元も子も無くしてしまいます。

そのためには東電存続が一番優先されると判断したのでしょう。

したがって、国費投入もヤムを得ないと結論ずけたのかも。

ただし東電が今まで実施負担した除染費用等４７００億円は東電側の負担にして
後は国費投入を検討中らしい。

何せ後の残りの分が多いのだから、これは問題になりますね。

其れに「放射性物質汚染廃棄物特措法」では國が支払い東電に要求するとなって
居たが是が破棄されてしまうのは、どうも問題がありそうですね。

東電は現在福島原発事故による放射性汚染対策で汲々としていますが、大きな問題
として原発汚染物質問題は、今後原発を継続するにも、廃止するにしてもどちらも
多量の汚染廃棄物が予想され、費用についてもその処理方法についても、頭の痛い
問題が山積しています。

東電は「行くも地獄、退くも地獄」と何十年間苦しむ事となりそう。

其れは、原発を選択した日本国民にも負わされる宿命になりそうですね。

失われた１５年公務員制度改革４度目で陽の目を見るか？

日本は国会議員が駄目でも優秀な官僚が居るので大丈夫だと皮肉られ様に政治に
官僚が深く関わり政治をむしろ先導して来ました。

此に対し政治家は何回も公務員制度改革を試みたがその都度強固な官僚の壁に
突き当たり人事院の反対で潰された来た。

其処で官僚人事を、内閣官邸が握り各省庁の人事の一元化を図ろうと言う事構想
が福田康夫内閣総理大臣が初めて「内閣人事局」構想を打ち出しました。

それから麻生内閣・民主党政権時代と過去３回公務員制度改革法案は国会に提出
されたが、その都度人事院や官僚出身のＯＢ政治家の反対で潰されて来ました。

今回安倍首相肝いりの公務員制度改革が「国家公務員制度改革関連法案」として
近く閣議決定し今国会で成立させるとの事です。

振り返れば国家公務員制度改革が叫ばれ失われた１５年が経過していました。

どうやらネジレ国会も解消し４度目の正直で公務員制度改革が動き出す様だ。

今回の内閣人事局構想は簡単に云えば各省庁の定数を給与クラス別に定める権限を
人事院から奪い内閣人事局に移管すると言う構想です。

元来上級幹部の国家公務員の人事権は、内閣や担当大臣が行う事になって居るが
現実は人事院が握り人事を決定し内閣が追認と言う事になり内閣官房は口出しが
出来ないシステムになって居ます。

其処で審議官クラスの高級官僚６００名規模の人事を一元管理する「内閣人事局」
を設けて其処に移管すると言う構想です。

此には権限を奪われる「人事院」と官僚ＯＢの政治家が猛烈に反対して来ました。

人事院の表向きの反対理由は、労働基本権が制約される公務員の利益を守るのが
人事院だから、此が内閣官房に移管されれば失われると主張してきた。

今回は幹部候補生名簿作成の時等は予め人事院の意見を聴取すると言う文言で
折り合いをつけた模様。

此が尊重するとなると今までと変わらなくなるので、言葉の上では人事院が折れた事
になります。

内閣官房で到底６００名の幹部候補生作成等出来っこない相談です。
又内閣人事局には当然人事院の息のかかったスタッフが採用されないと作業は不可能と
なる事もありうる事です。

そう言った両者の読みで成り立ったのでしょうが、不安事項を先延ばしした感は免れ
ません。

今回の国家公務員制度改革関連法案の主な改正点は下記の通りです。

府・各省庁が出した人事評価を基に官房長官が職務遂行能力を調べ幹部候補者名簿作成。
各閣僚はその名簿で人事案を作成し首相・官房長官参加の「任命協議」で最終人事決定。

首相・官房長官が特定幹部の登用・降任・免職等抜てき人事等を可能とする事。

内閣人事局長は首相が官房副長官の中から指名する事。

首相・官房長官の暴走防止のため人事院が公正な任用に関する基準を作る事も明記。

官邸主導で政策を推進すると何処かで聞いた様な文言ですが今回も懲りずに官邸主導
を唱い挙げていますね。

果たして成果が出るのか？

この内閣人事局は来春設置し夏の人事から新制度適用を目指すとの事だそうです。