円高・円安の功罪

現在円相場は９７円から９８円位の攻防となり依然として円安傾向となって
居るが、此でも円高と一部業界では云って居る様です。

通常１ドル１００～１１０円が基準になって居るとか。

そもそも円相場は日本が貿易黒字を出し外貨準備が豊沢にある場合自ずから
円高になると云うのが普通の常識ですね。

処が日本は世界一の借金国でこの頃は外貨準備を食いつぶして居る國であって
円高になると云う事自体オカシナ現象です。

しかし世の中には日本以上の國が多すぎて、何かあるとより危険性が低い円を
買って緊急避難をする投資家の投資手段に選ばれたと云う理由が一番正当性が
あるらしい。

幾ら日本国内がオカシナ事になって居ても、國の債権の殆どは国民が持って
居て、海外資産もバカにならない。

災害は多いが比較的国民性も、國も安定して居る事が最大の理由かも知れません。

明治維新前は１両が１ドルで取り引きされて居たとか。
現在１両は６～８万円位と推定されるので、その頃如何に日本が軽んじられて
暴利を蝕まれて居たか判ります。

その後１両１ドルと云う時代もあったそうです。
其れが１００円４９ドルの時代。１ドル４・２円の時代等々様々な変遷をえて
大戦後ＧＨＱが１ドル３６０円を定め占領国時代はこのレートで取り引きされた。

その後日本経済が復興し６０年代の高度成長期を経験し１９８０年代になると
１ドル１２０円位の円高となりました。

その後景気によって１ドル１６０円位の円安や１４０円位の円高と絶えず変遷を
経て、２００７年頃は遂に９５～１２５円の円高が定着しました。

そして２０１２年昨年６月に遂に史上初めて１ドル７７円前後の円高を記録した。
一時は１ドル７６円と云う最高値を記録しました。

この円高が日本に与えた影響は実に大きなものがあります。

日本経済は東日本大震災で大きな打撃を受けて居るのにこの円高二重のダブル
パンチとなりました。

当時は民主党政権で円高対策に為す術もなく日本経済は最悪の状態となった。

円高は株安を呼び、また海外輸出の低迷を呼びました。

今年に入り自民党政権となり安倍政権がデフレ脱却を宣言しました。
まず最初に打ち出したアベノミクス経済政策は日銀の大胆な金融緩和政策です。

これで多量の資金が放出され忽ち円安効果が出て参りました。
そして公的資金のバラマキで余計効果は相乗的になった。
現在企業を巻き込んだ経済成長戦略を敢行中です。

しかし肝心の所得倍増はなく物価ばかりアップすると云う国民には好ましい傾向
ではありません。

円安がもたらしたものは、輸出品の高騰等による物価が急激に騰がった事です。

円安は一部大企業には大変利益をもたらしたが、国民の大半は円安で、油代や
燃料費・食料品等々の値上で益々生活は厳しくなって参りました。

其れに来春は消費税増税が決定され、余計苦しくなるのではと予測出来ます。

それに少々の賃上げでは、物価高や消費税増税を相殺する様にはなりませんね。

云うなれば円安は政府や大企業には大きなメリットであるが、中小企業や国民に
取っては大変手強い敵である様ですね。

此も日本国や大企業のため、国民はじっーと我慢すべきなんでしょうかね。

領空侵犯無人機撃墜の強制措置方針決定

この処中国の無人機が日本の防空識別圏に入り沖縄尖閣諸島付近に飛来して来て
居る事に対応し、政府は領空侵犯し警告を無視した無人機は有人機同様撃墜を
含めた強制措置を取る方針を固めた事を表明しました。

現在有人機が領空侵犯した場合は自衛隊機が緊急発進をし追尾する。
米軍と連携して国籍を確認して無線等で退去や着陸を要請する。
反応が無い場合有人機に近づき翼を振って警告サインを送る。
無視すれば射撃のためのレーダー照射を行う。
最終的国民に危害が及ぶ恐れがあると判断した場合に撃墜する。

こういった手順を踏む事になって居ます。

処が無人機はパイロットが居ません。
従って警告を識別できないので国際的対処ルールは確立されて居ない。
我が国の無人機への対処も決まって居ません。

中国が開発中の無人機は、高性能カメラ・レーダー搭載の最新鋭機で
有人機同様警告を識別出来ると判断し、防衛省と自衛隊を中心に今後の
対策を協議した結果今回の決断となった模様。

ただ無人機と言えども撃墜と言えば充分に開戦の言い訳になりうる事で
事は慎重に対処して頂きたいものです。

と言って野放しで勝手気儘に、放任しては国威に関わり、やがては舐められて、
もっと最悪な事態になる危険性も想定出来るので大変難しい判断となりそう。