今年の通常国会は久し振り無風状態の様です。
辞任した甘利前経済再生大臣の金銭授受問題・閣僚の不適切発言等で野党は手ぐすね引いて居た筈
ですが、意外にもすんなりと予算案は年度内成立の見通しが立ったみたい。
これは野党が夏の参議院選で浮き足立って、下手に国会をこじらせると夏の参議院選に支障が出て来る
のを恐れてとみられる。
最大野党の民主党と維新の会との合流も原因の一つの様です。
主義・主張より数でと言う野合みたいな合流、民主党は党名を変え、党綱領を変えてまで何故合流に拘る
のか？
維新の会は合流と言っているが事実は吸収合併でしかない今回の合流劇。
民主党を飛び出した議員が又戻っただけと言うのが国民の偽らざる本音。
民主党は新しい党名に民主の文字を残せと主張。
是では前と変わらない、いや前よりあやふやな新党誕生となりはしないか？
政治の世界は判らない事だらけですね。
前沖縄知事が承認した辺野古埋め立て承認取消しに対し國は代執行訴訟を起こした。
また承認取り消し効力停止した国交相に対し沖縄知事が國地方係争処理委員会に審査申し出を
却下されたため知事が起こした係争委訴訟、両訴訟とも福岡高裁沖縄支部で結審した。
辺野古代執行訴訟は４月判決で、國と県に提示した和解案は引き続き協議する。
和解案は國が起訴を取り下げ辺野古の工事を止めた上で県と再協議する暫定和解案の修正案
で、和解後は新たな法的措置で國と県が速やかに実行する内容が加わっています。
県は受け入れ易い和解策だが、國にとっては受け入れ難い和解策でもある様だ。
國と地方、沖縄と國、國の防衛と地方振興、理想と現実等々多くの問題点を含んでいます。
この問題が解決しない限りこの様な訴訟が、今後続くのではないか？
東日本大震災で引き起こされた福島原発事故は、人為的か不可抗力の自然現象がもたらしたものか
が裁判で争われたが東京地検は２度大津波は予測困難だったとの判断で不起訴処分にして居た。
処が東京第５検察審査会は昨年７月原発事業者は万一の備え注意義務を負うとして起訴議決をした。
是に基づき東京電力元会長等旧東電経営陣３名を、大津波対策を怠った廉で検察官役の指定弁護士
が業務上過失致死傷罪で東京地検に在宅の強制起訴を行った。
未曾有の事故に対して、何処まで証拠集めや争点で対抗出来るか？
相当厳しい長期に亘る裁判と予測される。
しかし結果は判って居て、何か国民向け言い訳のための裁判の様な気がしてならない。
