総務省が今年２月の完全失業率を発表しました。
それによると前月比で３・３ポイントも高くなって３・３％であった。
米国等の失業率に比べればどうと言う事はないとも言えますが、日本にとっては
失業率の悪化は大問題です。
ただ同時は発表の２月の有効求人倍率は、前月と同じ１・２８倍だったとの事。
完全失業率の男女別は男性が前月比で０・２ポイント悪化の３・６％。
女性が同じく０・１ポイント改善され２・８％でした。
因みに完全失業者数は２１３万人で前年同月比で１３万人減少しは居るそうです。
有効求人倍率は人出不足で高水準です。
新規求人は前年同月比で９・６％増。
都道府県別有効求人倍率のトップは東京都の１・９０倍。
最低は沖縄・鹿児島・埼玉の０・９１倍だそうです。
来年４月予定の消費税１０％への引き上げは経済先行き懸念で再び先送りしては
どうかとの要望論が急浮上してきた。
阿倍首相は財政立て直しを明言した手前、よほどの事がない限り先送りしないと
明言して来た。
処が世界経済の将来が不透明化するに従い日本経済もおかしくなって来た。
こんな時増税で折角復活の兆しが見えて来た日本経済をダメにしては元も子も
なくなると言う流れなり阿倍首相の考えも変わって来た様です。
基本的には増税実施の姿勢ですが事と次第では再び先送りもありうると微妙に
変化して来た様だ。
首相は５月１８日発表の１～３月期のGDP速報値で景気減速が著しい場合は
増税延期もあり得るとした模様。
その増税延期した場合の対策についても検討を指示したとか。
もし先送りした場合は国民に十分理解出来る材料を揃える事も併せて指示。
５月末開催の伊勢志摩サミットまでには結論を出す意向の様です。
増税と共に衆参同時選挙問題も浮上して来たが４月衆院補欠選挙や内閣支持率
を見極めて結論を出すとも見られて居るらしい。
