いつも言われる事ですが世論調査なぞ一部の意見で問題にならないと言う事ですが
しかし不思議と社会の断面を見事に浮き彫りして居るケースがよくある事です。
今回共同通信社が恒例の全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
まず国民の最大の関心事来年4月実施予定の消費税率10%への引き上げについて
64・6%が反対と回答した。
先行き不安な日本経済幾ら財政再建と言いながら経済が崩壊すれば元も子も
なくなると言う考え方が強い様だ。
注目すべきは自民党支持層でも59・0%が引き上げ反対と回答しています。
因みに支持政党なしの層では70・2%と言う高率回答があって居る。
アベノミクスミクス効果についてどうなのかの問いに対し81・4%もの高率で
景気回復を実感してないと否定的回答を寄せたとの事。
アベノミクスは一部富裕層や大都会には効果をもたらしたが国民の大部分には
行き渡って居ないと言うのが実感ですね。
今問題の衆参同時選挙に対しては賛成が44・3%で反対が41・0%で
賛否が拮抗しています。
明日いよいよ施行される集団的自衛権行使を可能とする安保関連法に対しては
評価しないが49・9%で、評価するの39・0%を押さえた。
我が国の大事な国防問題まだまだ国民に十分説明されてない様だ。
保育園落ちた日本死ねと言うショッキングはネット匿名投稿で注目を集めて居る
待機児童問題阿倍政権が真剣に取り組んで居ると回答したのは17・4%であって
75・0%は対応不十分と回答した。
今政府と沖縄県と訴訟となって居る普天間飛行場移設問題では、和解成立まで工事
は中断すべきが71・9%もの回答があったそうです。
肝心の阿部内閣支持率は48・4%で前回調査より何故か1・7ポイント増えた
との事。
因みに昨日結党大会を開いた民進党については支持政党率は8%で前回民主党の
支持政党率9・3%に満たない数だった。
しかも民進党に67%も期待せずと回答したそうです。
これは大きな問題ですね。