日々好日

さて今日のニュースは

GOOブログ開設12年を迎えてのユーザー調査結果は・・・

2016-03-12 09:12:46 | Weblog

GOOブログが開設されてはや12年になるそうです。

毎日の投稿数は今や243万を超え様として居ます。

私もGOOブログに参加して10年になります。

当時の投稿数が1日100万位だったと思います。

それがアット言う間に249万超えと驚きですね。

それも毎日何万も増え続けていますね。

それだけブローガは増えて行って居るのですね。

GOOブログが12年記念で行ったユーザー調査が発表されていますね。

機器についてはスマホの普及で60%でパソコンから40%だそうです。
若者には殆ど生活必需品となって居るスマホからの利用が多いのですね。

スマホからよく読まれる1位はニュースを取り扱ったものとは少し驚き。
2位グルメ・クッキング・食べ歩き。
3位日記・聞いて聞いて・・の順

これに対しパソコンは1位が映画DVD等の感想で、2位以下はスマホと
同じです。

よく読まれるジャンルは1位猫・2位政治・3位スピリチュアルで
4位フイギァスケート・5位哲学や思想等だそうです。

此処でスピリチュアルと聞き馴れない言葉が出て来たがこれは宗教的とか
精神的とか略され霊能力とか超能力者を表す場合もあるそうです。

政治や哲学思想に関するブログがよく読まれているのも意外でした。

日本ブログ村のランキングで1位ペット2位ライフスタイル・3位釣り
4位病気5位海外生活だそうです。

いまやグローバル化し世界相手ですから海外生活も珍しいものではない
のでしょう。

何からよく読まれるかは検索エンジンが断然56%です。
私の場合もこの検索エンジンからの来訪者が多い様に思われます。

ブログランキングからもSNSからも共に7・0%です。

その外が30%で、常連さんとか偶然の飛び込みなんでしょうね。

 

 


長崎新幹線リレー方式導入の追加予算70億円すべて国負担

2016-03-12 08:41:10 | Weblog

2022年開業予定の長崎新幹線はフリーゲージゲージトレインの開発が間に合わないので
リレー方式で開業に間に合わせる事のしたが、これに伴う追加予算70億円全てを国負担
とする事が政府と与党の協議で決まったとの事。

リレー方式導入となれば駅の改修等の費用が掛かり、長崎県と佐賀県はFGT開発の遅れは
国の責任だから全額負担すべきとして居たのが認められた事になる。

ただ新幹線整備指針を決めた全国新幹線鉄道整備法では国と地方の費用負担比率は2対1
と決められて居る。
開発の遅れを理由に追加費用負担は公平性を欠くとも言える。

政府等はこの整備法によらない地方負担ゼロの特別措置で対応する意向のようです。

そこまで無理して長崎新幹線を通す価値があるのか疑問に思う。


企業景況感3期振りマイナス財務省は慎重さを強調・回復基調続行と強気判断

2016-03-12 07:30:38 | Weblog

財務省と内閣府が1~3月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。

資本金10億円以上の大企業の景況判断指数はマイナス3・2ポント。
1億以上10億未満の中堅企業はマイナス2・8ポイント。
以上は3期振りのマイナスでした。
1000万円以上1億円未満の中小企業はマイナス16・6ポントと8期連続マイナス。

世界経済先行き不安への企業心理の冷え込みが要因とみられる。

大企業は原油価格下落販売価格が下がった化学工業・株安や日銀マイナス金利で収益
悪化を懸念する金融や保険業の景況指数が大きくさがった。

なお来期4~6月期もマイナスで、7〜9月期プラスに転じると予測されるとか。

これは1万2800社が回答した景況感調査結果ですが、政府は企業の慎重判断とし
景気は緩やかに回復基調にあるとの強気の判断を示して居るとの事。


原発事故SPEEDIで対処できるのか?

2016-03-12 06:27:19 | Weblog

福島原発事故は想定外の事と言われるが事故後の対応の拙さが放射能汚染の拡大を
招いたとも言えます。

初めての事故で現状認識が足らず政府も東電側も右往左往し適切な対応が出来ずに
無駄な時間を費やし汚染拡大となってしまった。

東電側も政府も事故隠ぺいに走り住民に知らせななかった事が事故処理を遅くした
要因の一つに挙げられます。

政府はこの失敗を生かし、原発事故が起きたら住民の避難経路・避難先を自治体の
裁量でできる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークSPEEDI」活用する方針を
決めた模様です。

SPEEDIシステムは原発から放出された放射能物質に量や気象条件等から拡散状況
を予測するシステムです。

福島原発事故では予測の公表が遅れ住民避難に生かせなかった。

これは原子力規制委員会が不確かな予測での避難では被ばく拡大になりかねないと
判断し飽くまで原発周辺の放射線量実測値で住民避難を判断した事による。

確かに不確かな予測での緊急避難ではパニックが起き安全区域への避難は困難と
なる事は目に見えています。

これに対し全国知事会は実測値を待って居たら被害拡大するので自治体がこの
システムの予測で避難出来る様にして頂きたいと国に要望して居た。

今回国は、自治体が自ら判断し責任において予測を活用する事を容認した。

自治体自らシステムを運用し国が財政支援を行う事も決まった。

ただ原発が設置されて居るの自治体では、規制委員会の方針を受け実測値で
避難判断をする自治体も可成りあるとの事。

予測による避難が可か?実測値による避難が可なのか誰にもわかりません。

問題は国の判断と、自治体の判断が違って来る可能性が出て来たと言う事。

その場合一番困るのは住民です。

国が、自治体が責任を取ってくれるのか?

起きてはならない事ですが真剣に考えておくべき事柄かも知れませんね。