電力自由化についてどう思うか？

いよいよ４月から家庭用小規模電力自由化が現実のものになりますね。

これまでは地域大手電力会社から電力を供給される事が義務つけられていました。

今回の電力システム改革で自由に電力会社を選択する事が可能になりました。

九州に居ても東京電力会社と価格が安ければ契約可能となりました。

また地域や他事業者の新規参入電力会社との契約も可能となりましたね。

今後は毎月行われて居る各家庭の検電作業はなくなり遠隔操作が出来るスマート
メータに替わります。

これでもし契約した新規電力会社が倒産しても電力は今までの大手電力会社から
流されるので停電になる事はないそうです。

電気料の払い込み先が変わるだけらしい。

新規電力会社にはガス会社・携帯会社・自動車会社等々あらゆる業界が一斉に
参入し色々のサービスで勧誘開始していますね。

私が住む地方でさえ、新電力会社からと見られる勧誘や九電からの新サービス
への移行勧誘が目立つ様になりましたね。

さて電力の自由化ですが、規制緩和で競争して安い電力が選択出来るのは我々
利用者にとっては大変良い事です。

ただタクシーの規制緩和でタクシー業界が逆に苦しくなって成り立たなくなった
悪い結果をもたらし、また規制されて居ると言う経緯もあります。

電力事情でもこの様な事態になる恐れがあります。

安いからと安易な考えで電力会社を選ぶと飛んだシッペ返しを受けないか？

それが心配ですね。

待機児童問題で小規模保育定員拡大か

「保育園落ちた日本国死ね」との匿名投稿は日本中を震駭させ待機児童問題が大きく注目
される事となった。

この問題が国会でも取り上げられた。

今回政府は待機児童問題の緊急対策として乳児等少数で預かる小規模保育の受け入れ数を
検討する事にしたとの事です。

現在上限１９名のなって居るのを、２２名にするとの事です。
たった３名の増ですが意義は大きいのでしょう。

小規模保育施設は零歳から２歳児の待機児童を預かる施設です。
昨年小規模保育の施設は１６５５施設でした。
問題は資格のある保育士の数です。

この小規模保育施設は、空き部屋・ビルの一室を活用し開設まで短期間に出来、新規参入が
容易になった。

厚労省は保育士確保のため保育士養成の短大等で国家試験科目一部免除等の優遇方針を決めた。

また民主・共産・維新の野党は保育士の月給改善法案を提出するそうです。

政官あげて待機児童解消に動き出した事はよい事ですね。

２０１６年度予算案成立・次はTPP協定承認案と関連法案成立だ

２０１６年度予算案は余り問題もなく今月２９日年度内成立の目途が立ちました。

次にTPP協定を、成長戦略の柱にして居る阿倍政権は今国会でＴＰＰ協定承認案と
関連法案１１本を是非承認・成立させ夏の参院選でアッピールしたい意向の様だ。

ただ今国会の会期末６月１日までは実質１ケ月半。

農業分野の輸入関税削減・撤廃問では、特に重要５項目や、１７００品目に亘る
輸入関税撤廃等、大きく譲っての合意になって居るので厄介ですね。

衆院は、本会議にＴＰＰ協定の承認案と関連法案を審議する特別委員会設置を議決
したそうです。

政府は大きく譲っても今後が攻めの農業で農産物の海外輸出し十分対処出来ると
強気の姿勢です。

しかし大きく譲ったのは農産物だけに限らず自動車輸出でも米国・カナダに大きく
譲歩させられて居ます。

屈辱のＴＰＰ協定との声も聞こえて来るので、政府の思い通り審議が進むか疑問
ですね。