国際的経済・日本経済共に先行きが懸念され出して来たが、日本は財政健全化を世界に約束
した手前財源確保のためにも来春の消費税増税は不可避とされて来ました。
処が余りにも先行きが懸念され、これでは下手をすると増税は日本経済に大きな打撃を与え
かねないと言う説が出てきて、この際もう一度先送りしてはどうかと言う話が出て来た。
国民にとっては有難い話ですが、国家財政にとっては危機的状況の先延ばしは許されません。
安倍首相も当初リーマンショッククラスの事が起きない限り先延ばしはしないと断言して
居たが、この頃どうやら少し雲行きが怪しくなって来ました。
国内外の経済専門家が世界経済情勢を議論する「国際金融経済分析会合」を開き消費税増税の
判断とする事とした。
この会合で一番注目されているのは、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者がどの様な発言を
するかでした。
この学者は世界経済は今デフレ傾向で今年は更に拍車がかかるので日本の消費税増税は今は
タイミングが悪いと述べ来春の増税延期を提言したそうです。
今回のこの会合は5月に日本で行われる主要国首脳会議伊勢志摩サミットへ向けとの資料
集めの意味合いも持ち日本としては貴重な提言でもある。
この学者は減速する世界経済の現状を大低迷と断定。
これは中国等の支出削減が大きなブレーキとなっているのでデフレからの脱出が最優先と
提言。
日本経済は金融政策が限界に達して居るので来春の増税は経済活発化に水を浴びせるもの
で避けねばならないと指摘した。
これはある程度予測されて居たがこうはっきり指摘されると衝撃も大きい。
ただ安倍首相はこれを予測し期待して居たのではと穿った考えを持つ向きもあるとか。
さて阿安倍首相はこの提言をどう伊勢志摩サミットに活かし、来春増税判断はどうするのか
成り行きが注目されますね。
因みに米国FRBの3月の利上げ追加は先延ばしされたとの事です。