自分の子供の保育園探しに失敗し絶望して「保育園落ちた日本国死ね」と言うショツキングな
ネットへの書き込みが注目を浴びています。
これは国会でも取り上げられる事態になった。
昨年4月時点で厚労省が公表する待機児童数は2万3167名です。
処が、特定認可施設だけの空きを待って居る待機児童数3万2106名。
やむなく自治体が助成する認可外施設に入った児童数1万7047名。
約5万人近くが潜在的待機児童と見なされるが、国や自治体が計算に入れてなかった事が
判明した。
特定認可施設外で受け入れられる可能性があるので待機児童に算入しなかった。
あるいは仕方なく自治体が助成認可する施設に入れなかった児童も算入しなかった。
待機児童とは親の仕事や病気等認可保育施設に入る要件を満たして居るのに定員超過等の
理由で施設に入れない子供を言う。
それでは親が遊んで居て保育園に必ずしも預けなくても良い児童はどうなるのでしょうね。
その問題は置いといて、国は少子化に歯止めをかけるため子育て支援政策を行ってきた。
また1億総活躍実現のためにも、女性の力は成長戦略を担う一端と位置ずけし政策を打ち
出してて居ます。
現在13年度からの、待機児童対策は17年度末までに、保育の受け皿を50万人分確保
する目標を立てています。
待機児童が多い都市部では保育施設用地問題や設置基準の規制問題で待機児童解消は厳しい。
政府はビルの1室でも運営可能な小規模保育を認めたり認定子供園移行を促進したりして
居るが保育士処遇改善等で人手不足解消は出来てない。
女性のパワーを成長戦略に活用しようとする政府、実態は働く婦人には厳しい現実がある。
また実際助成認可する自治体にも財政的負担が重くのしかかって来る。
政治はなにも待機児童対策だけに動くのではないと言う現実もあります。
何処までそれに答えられるか阿倍政権に突きつけられた課題の一つでもあります。