昨日は９０何年か前に起きた関東大震災の日で防災の日とされて居ますね。
その後日本は神戸淡路島地震・東北地方沖地震等と大きな災害が続いて居ます。
次に心配されるのは南海トラフ地震と関東一円直下型地震と言われて居ます。
九州は熊本地震で大きな被害を出しました。
処が終息したと見られた熊本地震がまた振り返し防災の日震度４の地震が起きました。
まだまだ油断出来ません。
しかし私は防災グッズを常備していません。
理由は面倒臭い事と余り必要性を感じてないからでしょう。
何時の日かそのツケが回って来て泣きを見るかも知れませんね。
出来るだけそう言う日が来ない事を祈っています。
日本は考えられない様な債務を持ちながら、奇跡的に経済が破綻しないのは奇跡
とされて居ます。
それは国債の殆どを国民・金融・企業が保有し、海外に膨大な在外資産を持って
居る事がその理由とされて居ます。
日本の債務は国と地方をあわせ現在１０００兆円と言われて居ます。
一方ＧＤＰは５００兆円で半分しか稼いで居ません。
これでは普通の企業は倒産ですね。
しかし国民貯蓄が１０００兆円海外資産５００兆円とも言われて居ます。
国民貯蓄は殆ど国債です。
処がこの頃はどうも様子がおかしくなり日本の国債に海外投資家が注目し
海外投資家が保有する国債は１１０兆円超えで日本の発行国債の１割を
超えた事が判明した。
これは国債の安定化に貢献する反面、海外投資家次第で金利が上がるリスク
が増えた事になる。
海外投資家による日本の国債の操作が起きる事は考え難いがあり得ない事
ではない。
日銀の大規模金融緩和で日本の金融業界は国債離れが進んで居る事も懸案
事項の一つとなって来て居る様です。
中国が初めての議長国としてＧ２０首脳会合を中国杭州で４・５日開催します。
中国は先進７ケ国には歯を剥いて挑みかかって居るが、今回は新興国経済減速・
英国ＥＵ離脱問題で低迷する世界経済を中国主導で進める事に意欲的との事。
中国はこれまでの日本や欧米主導の世界経済を切り崩し、米国に次ぐ経済大国
に成長しました。
ここで一挙に米国から主導権を奪いたい考えの様ですが、そうも行かないお国
事情も有るようだ。
中国の景気減速で表面化した過剰生産等で中国構造改革問題。
世界通貨として認められた人民元ですが共産党主導の中国経済の不透明さ。
中国の海洋進出に伴う隣国との摩擦。
北朝鮮の核問題に対する中国の対応。
ＡＰＥＣでも中国の立場な微妙で、加入国は中国を大国として恐れながら、頼りに
して居る様です。
さてＧ２０首脳会合でどの様な事が話しあわれるのか？
阿部首相と習中国国家主席との首脳会談はあるのか？
あればどの様な事が話しあわれるのか？
すべて開催してみなければ判りませんね。
憲法改正の国民投票問題から動き出した投票権を１８歳以上に引き下げる件は今年の
参院選から実施されました。
処が２０歳以下は未成年とする民法改正は、置き去りにされ、これをどう扱うかが、
懸案事項でした。
世界を見た場合大半は１８歳以上を成人と認めて居るが２０歳を成人とする国は日本等
少数で早くからこの問題論じられて居ました。
現在犯罪の低年化と凶悪化が問題となって居るが、日本は少年法で２０歳未満は手厚く
保護されて居ます。
処がそれを逆手にとって未成年者は法律で罰せられないと遣りたい放題の輩で出てきて
社会問題となって居る。
また１８歳ともなれば、一般社会人として判断出来る年代ですから、一般社会人として
扱うべきだと言う論も早くからあった。
成人年齢に関する法律は約２００本のあるそうです。
タバコ・酒・ギャンブル等々数え挙げれば法律で多くが規制されて居ます。
現在２０歳未満の飲酒・喫煙は法によって禁止されていますが、これはあって、ない様な
法律で一部未成年者は法を無視していますね。
現在の民法では親の同意なく金銭貸借・不当な商品購入契約等結んだ場合、親は条件なく
解約する事が出来る様になった居るが、もしこの規定がなくなれば悪質業者の思いのまま
と言う状況も出て来ないか心配されますね。
日本の若者は過保護といわれる程法律で保護されて居ます。
これは両刃の剣で良い面と悪い面がある。
ライオンは子を千尋の谷に突き落とす言われて居るが日本の親たちにその気概があるか？
日本が世界の荒海に船出するには、心を鬼にして子供を扱うべきではないか？
そう言った意味では１８歳成人の民法改正は良い機会だと思う。
因みにこの民法改正案は早ければ来年の通常国会に提出の意向。
ただこの改正は大きな問題なので、法務省は法案成立から施行までの周知期間等に関する
意見公募を早速始めたそうです。
