民法１８歳成人への改正について

西日本新聞の社説は、政府が選挙権年齢引き下げに続き成人年齢も１８歳に引き下げる
様に民法改正案を来年の通常国会に提出する動きに対し警告を発して居ます。

国際的にも先進国の中で未だに２０歳成人を固守して居るのは日本だけと言われてても
おかしくない状況です。

各国は１８歳から成人として扱い若い世代の自覚を促し、社会に活力を生み出す。
政治に参加で国を動かす一員となる事は国民の義務として居ます。

我が国やっと今年から選挙権が１８歳以上に引き下げられ今年の参議院選挙に参加した。
ただはっきりした事は判らないが選挙に対する関心は相対的に薄く、投票率は思ったより
低かった様ですね。

是で今度は日本の成人年齢引き下げとなります。

成人年齢引き下げに伴い、喫煙・飲酒・賭博等の年齢制限等２００以上の法改正が必要と
なって来るそうで、大変な作業がまっています。

それを一つずつ法律改正で遣って行かねばなりません。

今回社説ではこの画一的年齢規定引き上げに対し疑問を呈して居ます。

まず喫煙・飲酒では若年層の健康問題で引き下げはどうかと言う異議。
少年法問題では余りにも過保護でかえって少年のためにならないと言う論と未成年として
更正がどうなるかの論。
１８歳１９歳の家庭環境で平等に教育を受ける権利が失われはしないか？
親の親権問題、ローン契約等で悪質商法のタゲットになる可能性が増えるのでは・・・

社説では民法の成人年齢引き下げには、国民的議論を呼び拙速は避けるべきではないかと
言う事です。

もっともな意見です。

世界がどうあろうと日本は日本に合った法律を制定すべきではないか？

因みに共同通信社が行った成人年齢引き下げに関する世論調査の結果は反対６８％で
賛成３２％だそうです。

日本は世界に比べて過保護傾向にあるのでしょうか？

獅子は子供のため千仞の谷に突き落とすとも言われます。
このグローバル化が進む日本が生き残るためには成人年齢引き下げの早期解決なのか？　

 

日銀物価上昇２年達成を諦め・マイナス金利幅拡大を主に・月内追加緩和政策浮上か？

日銀は今月２０・２１日開催予定の金融政策決定会合の金融政策の大綱を決めた
模様です。

日銀は２０１３年デフレ是正対策とし物価上昇率を前年比で２％と目標を決めた。
そのため様々な金融政策を行って来ました。

次々と打ち出す追加金融緩和策、日銀のマイナス金利政策もその一環です。

しかしその効果も限定的で即効薬にはならず、３年経っても目標達成の目途が
立たない状況です。

日銀は遂に物価目標達成期限の明示は止め出来るだけ早期実現へ方向変換した様だ。

何故目標達成が出来なかったか？

消費税増税による消費低迷・原油価格下落・海外経済減速懸念等を挙げています。

黒田総裁は日銀マイナス金利の効果は大きいと強腰で手数料を年０・１％から
０・２％に拡大する構えとか。

日銀のとっては効果が大きいかも知れないが、日銀金利に頼る地銀や年金基金に
とっては大変な痛手となって居ます。

又日銀は国債購入方法の見直しについても議論するとの事です。

今後の日銀の金融政策がどなるか、次の金融政策決定会合に乞うご期待ですね。

秋の臨時国会召集は９月２６日か

菅官房長官は衆参議院運営委員会の理事会で秋の臨時国会を９月２６日に召集する旨
伝えたそうです。

昨年は通常国会の会期が延び、それに内閣改造を行い秋の臨時国会は開催されません
でした。

今年の臨時国会は９月２６日召集・会期は１１月３０日まで６６日間の予定。

今回のメインはＴＰＰ協定承認案と関連法案優先との事。
また景気活性化を狙う２０１６年第２次補正予算案の成立です

２０１６年第２次補正予算案は１億総活躍プラン達成に官民併せて総額２８兆円の
テコ入れの一環として国の予算から６・２兆円を投入することが決められ、今回の
補正予算で４・５兆円投入する事である。

この補正予算は２９年度予算とも関連するもので、早期成立が望まれて居ます。

政府はＴＰＰ協定の早期承認ですが、ＴＰＰ問題は是まで強力に推進してきたオバマ
大統領が任期切れで退任する事で、次期大統領候補は共和党・民主党との反対の立場
を表明し米国議会も積極的ではない。

政府はそれ故の日本だけでも早期承認をと焦って居る様です。

日本は是までの守る農業から攻める農業に転換する事を宣言しました。
農業の集中化・企業化で儲かる農業推進と、高品質の日本の農産物を広く海外に輸出する
構想を打ち出しています。

ただまだ構想の段階でやっと動き出したばかりですので、先がまだ見えません。
でお見切り発車せざるを得ない状況に追い込まれて居るのも現実です。

他にテロ対策の共謀罪を組織犯罪処罰法改正案と姿を変え再度国会提出し再挑戦です。
継続審議のカジノ法案と言われる統合型リゾート施設整備推進法案の成り行きも注目。

それに東京五輪を巡る東京都との経費見直しも大きな話題に上がりそうです。

現金授受疑惑の甘利議院証人喚問・新しく就任した閣僚への疑惑発覚等々・・
又新しい代表が決まる野党の民進党や共産党代表次第で臨時国会運営は変わりそう。

今年の臨時国会は相当波乱含みの臨時国会になりそうですね。