政府税制調査会は専業主婦に有利な現行扶養者控除を廃止してこころおきなく新たに主婦が
働ける様に夫婦控除創設を検討して居る。
現在配偶者が年収１０３万円を超えると課税対象になるので働く時間を調整すると言うのが
現状です。
是では女性の力を成長戦略の一端としたい阿倍政権の足を引っ張る事になるのでこの従来の
扶養制度を何とか変えたいと言う趣旨で夫婦控除が検討された。
この夫婦控除は配偶者の働き方に関係なく所得税額を軽くする方式です。
処が問題が出て来ました。
無制限にすれば国家財政に影響が出て来るので、税収減抑制のため年収制限をしてはどうか？
そうなると今度は中所得層の負担増が懸念される事となる。
政府としては所得制限の目安として、８００～１０００万円を想定して居る。
処が全国世帯主平均年収８００万円以上は全体の１２・３％しか居ない。
其処で所得制限を５００～６００万に引き下げてはどうかと言う事になった。
そうなると中所得層が負担増で黙っては居ないのではとの懸念が出て来たらしい。
政府税制は共稼ぎが増えた現状を重く見て、高所得者程有利な所得控除方式を改めて、減税額が
一律な税額控除方式に切り替えたいとしています。
扶養者控除は高所得者にとって大増税と映り、サラリーマン給与所得控除の縮小は庶民増税と映る。
国家財政問題とも絡み、あちら立てれれば、こちらが立たずと非常に難しい問題となりますね。