米国大統領選で大きな影響を持つとされるテレビ討論会の１回目が開催された。
視聴者は１億人と言われ、まだ決めてない選挙民に大きな影響を与えると言われて居ます。
人気先行の共和党トランプ候補、キヤリア・政策の民主党クリントン候補。
テレビ討論会は、米国の進路・米国の繁栄・安全保障この三つがテーマーと見られる。
テレビ討論会は当初余裕を持って彼独特の論法を繰り広げ有利に進行して居た。
処がクリントン候補の「私は大統領になる準備を充分にして来た」の発言以来トランプ
候補に焦りが出て来て、発言途中に妨害する発言をし、見苦しくなって来たとか。
クリントン候補は得意の政策で攻め、余裕の討論会となった。
討論時間は白熱化し５０分の予定が１時間４０まで延長された。
討論会結果はクリントン候補６２ポイントが、トランプ候補２７ポイントを上周り
圧勝との観測が流れて居るとか。
大統領本選に向けて来月は１０月９日に第２回目が、１０月１９日第３回目のテレビ
討論会が準備されて居るとか。
政府はふるさと納税が意外と人気があって好評で実績が上がって
居る事に気を良くし今度は企業版ふるさと納税を遣る事となった。
企業版ふるさと納税法は２８年４月から３２年３月３１日までの
時限立法です。
法案は、昨年度成立し今年の８月に第１回申請で１０２事業所を
認定しました。
企業版ふるさと納税は個人のふるさと納税とは些か異なります。
企業は寄付を行ったら、法人税・法人事業税・住民法人税等から
３０％税金が削減されます。
今回企業版ふるさと納税団体として認定され、地方創生応援参加事業
を創設して居る地方公共団体に寄付する場合、法人事業税・法人税・
法人住民税からそれぞれ１０％が差し引かれる。
結局このケースでは６割の税金が差し引かれ実質４割負担で済む勘定
になる。
地方創生応援参加事業を創設して居る地方公共団体になるには、まず
国から地方交付金を貰ってない事・地方創生事業として地方版総合
戦略を設定して居る地方公共団体が条件です。
現在仕事創設・地方への受け入れ・働き方改革・街づくり等の事業を
地方公共団体が地方創生事業として遣って居る。
申請されたその事業毎に賛同し、認定を申請します。
今回は４月に第１期申請に続き第２期の申請が昨日から始まりました。
地方自治体は賛同して呉れそうな企業探しに懸命です。
言うなれば自分の自治体のスポンサー探しなんですね。
企業版ふるさと納税は地元企業は地元自治団体の事業には申請出来ません。
寄付額は１０万円以上です。
個人のふるさと納税と異なり見返り報奨品は出さない自治体もあります。
貰った報奨益にはそれ相当の法人税が課税されます。
企業版ふるさと納税を貰う方は桁が違うので大変助かるでしょうが減額される
方は堪ったものではないですね。
問題は個人のふるさと納税でも起きて来て居る事ですが、もらった自治体が
肝心の削減する自治体への通知を忘れ、ふるさと納税をした人が見返り品に
騙されて税金は少しも減ってないと言う事があちこちえ起きていますね。
秋の臨時国会は昨日招集され、早速首相所信演説が行われた。
首相は臨時国会をアベノミクス加速国会と称し経済重視の国会とする意向との事ですが
果たしてどの様な所信演説がなされたのでしょう。
まず改憲環境が整った事を受け首相は改憲案を国民に提示するのは我々国会議員の責任と
言い切り両院の憲法審査会で積極的議論を深める様訴えた。
TPP関連法案成立に向け全力を上げる事する。
経済政策では１億総活躍・地方創生等の推進で未来への挑戦を続ける事を強調。
具体的には事業規模２８兆円投入で経済対策を行いデフレ脱出速度を速める。
２０１９年１０月消費税１０％引き上げと同時に軽減税導入を行い２０２０年財政健全化
目標の堅持も強調。
働き方改革で正社員と非正規社員の賃金格差をなくす同一労働同一賃金実現に意欲を示した。
熊本地震に対しては被災地の生活再建を加速させる事を約束。
外交ではプーチン大統領訪日で北方領土問題交渉に意欲を表明。
北朝鮮核実験等には国際社会と緊密な連携で対応する事を表明。
天皇の生前退位については有識者会議で国民的理解で討議するとだけ申し添えた。
いよいよ今日から両院での各党代表質問が行われますがどの様な展開になって行くのでしょう。
なお今臨時国会の首相所信演説中異例な事が起きた。
首相は演説途中１０秒間日本の領土・領海を守る自衛隊員等を讃え壇上で拍手を送る極めて
異例なパフォーマンスを呼びかけた。
首相の呼びかけで議場の自民党議員が総立ちになって拍手を送ったそうです。
これは一体何を意味するのでしょうね。
