国税庁の１５年度の給料実体統計調査で、色々の事が判った。
まず民間企業従業員の１５年度の年収は４２０万４千円と判明。
前年比で１・３％増で５万４千円もアップして居た。
これには正社員・非正規社員も含での額です。
正社員の平均給与は４８４万９千円で昨年比１・６％増。
非正規社員は１７０万５千円で昨年比０・５％増。
差額は３１４万４千円で、前年の３０８万円から更に格差は拡大した。
１年間勤務した給与所得者は正社員３１４１万５千名で前年比１・２％増。
非正規社員は１１２２万人８千人で前年比３・０％増。
総数で４７９４万人で前年比で０・８％増です。
給与所得者の約４人に１人は非正規社員でそれが毎年増えて居ると言う事。
給与所得者給与総額は２０１兆５３４７億円で伸び率は２・１％。
国の予算の２倍以上が民間企業で支払われて居るのですね。
政府が雇用や所得に拘る訳ですね。
先般も取り上げた地球温暖化対策で京都議定書の後を引き継ぐパリ協定は発効に
必要な５５ケ国超えの批准が成立し後は世界の総排出量の５５％を超えればよい
処まで来て居る旨書きました。
後はEU・インド・ロシア・日本の批准待ちと書きましたが、２８日現在で批准国
６１ケ国・排出量４７・７９となった。
処が、EUが当初想定していた全２８加盟国の国内手続きを待たず各国ばらばらで
批准する特別措置を行った。
地球温暖化対策の先進国としての面目のため遅れを取る訳に行かなくなった。
早速排出量２・５６％のドイツが批准を３０日まで終える事とした。
続きフランスの１・３４も近く続くとの事。
意外にも反対の立場の４・１％のインドもこれに続くとの事。
これで一挙に５５％を超え５５・７９％となり１１月にも発効となりそう。
肝心の日本は完全に出遅れで、３・８％もある日本の出番はなくなった。
これは先の通常国会で批准しなかった事・今臨時国会でもTPP等の重要議題優先で
審議日程が立たずモタモタしてしまって居る事です。
口では地球温暖化の重要性を強調しながら遣る事はちぐはぐ。
これが日本の現状かもしれませんねえ。
小池新東京都知事就任後初の東京都議会が開催された。
デタラメな東京五輪出費問題・豊洲市場問題を抱え知事がどの様な採決を下すのか注目
の都議会です。
石原・猪瀬・舛添３代に亘り肥満都市化した東京都を如何に健全な東京都にするか？
差し当たっての問題は豊洲移転問題であり、４年後の東京五輪実施です。
知事は東京五輪を世界に誇れる五輪大会にしたいと言明しあらゆる事をやりたいので
協力を願いたいとしながらも、都民が納得する経費の使用が前提であると釘をさした。
噂では大手ゼネコンと都が手を組んで不当に値を釣り上げ工事費が膨れ上がって居ると
言う疑いが急浮上し東京五輪の３競技場の見直しで工事中止もありとの話まで発展。
東京五輪までまだ４年、イヤ４年しか残されてないと言う両論がある。
正直な話しこんなにモタモタして居て、果たして東京五輪が無事開けるのかとの懸念が
出てきましたね。
速やかな決断を願いたい。
都議会はどう判断するのか？
次の豊洲問題は都議会の経済・港湾委員会が開催冒頭から大荒れで、資料の出し惜しみ
する都側と委員会側と大揉めで先行きが心配される。
豊洲市場問題は土壌汚染や盛土工事・それに荷物の重荷で床が抜ける懸念まで出てきた
手抜き工事の見本みたいなものです。
今回豊洲市場の落札の経緯がすっぱ抜かれた。
豊洲市場は石原知事が何故か強引に豊洲の東京ガス工場跡地の建設決定してしまった。
当初から汚染土壌が問題になり疑問視されて居たが何やかや言ってとうとう工事開始。
出来上がってさて今年の１１月移転営業開始となったが、都知事交代で急に待ったが
かけられた。
豊洲市場落札時第１回目は大手ゼネコンより余りにも安いとイチャモンがつけられ
１・５倍ばかり引き上げられた額で落札されたとか。
これには官制談合の疑いもあるらしい。
豊洲市場主要３棟がどの様に引き上げられたの経緯が今回スッパ抜かれた。
まず青果棟は１回入札で１５９億８９５１万円が拒否され２５９億３５００万円で
鹿島建設等７社が落札。
水産卸売り場棟は２０８億９３２万円が３３９億１５００万円で大成建設等。
水産仲卸売り場棟は２６０億４３４万円が４３５億５４００万円で清水建設等。
結局第１回入札６２８億３１７万円が拒否され２回目１０３４億４００万円と膨れ
上がってしまった。
その結果は手抜き工事とあっては踏んだり蹴ったりですね。
豊洲市場４０ヘクタールにかかった工事費は５９００億円とも言われ流石の東京都も
黙って置く訳には行きませんね。
この際豊洲市場を売り払ったらと言う話も出てきたとか。
もはや開業延期等と悠長に構えて居れない事態らしい。
早速噂を聞きつけて、ネット大手会社・カジノを含む総合的リゾート建設・アミューズ
メント会社・大手放送局・プロ野球場建設等等が手を挙げているらしい。
都民の健康に関係するので、これも選択の一つでしょうね。
