法務省は養育費・犯罪賠償金不払い改善制度導入方針を固める

法務省は民事裁判で支払い義務が確定した子供の養育費・犯罪被害者への賠償金
不払い改善する制度導入方針を決定したとの事。

離婚し子供の養育費支払い義務が生じても不払いで泣き寝入りするケースが多く
なって来た。

昨年の離婚件数は２２万６千組を超え養育費問題も多くなって来た。
２０１１年全国母子家庭調査では１３３２名の内養育費を貰っているは２割の
２６３名だったと言うデーターがあるそうです。
殆どが泣き寝入りで昨年度支援センターには不払い相談が約千件寄せられたとの事。

是は犯罪被害者への賠償金未払いも同じ悩みを持って居ます。
こちらは時効が１０年とあって未払いで逃げ延びる事が出来るので時効前に支払いの
再提訴するケースが増えて来た。

現行制度では裁判所が支払い義務のある債務者の口座を差し押さえるには差し押さえて
貰う人が独自で金融機関の口座を調べ上げて裁判所に申請せねばなりません。

これは殆ど不可能なので新制度では裁判所が金融業者に債務者口座の照会を可能に
した。

是で債権者が金融機関名さえ挙げれば裁判所に差し押さえ申し立て出来る様になる。
ただ言うは簡単で実際行うとなると難しい問題が出て来て実効性には疑問符がつく。

養育費や犯罪弁償金取り立てには暴力団の陰がちらつくケースも見られ大変難しい
ケースもあるとか。

一方取り立て代行を望む声もあると言う。

この新しい制度は養育費や犯罪賠償金不払い救済に果たして役立つのか疑問ですね。

性犯罪厳罰化・強姦罪は親告罪でなく犯罪扱いに・法制審議会答申

法務大臣の諮問機関・法制審議会は性犯罪の厳罰化を大臣に答申しました。

まず強姦罪の法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げ事。
被害者の告訴には親告罪が必要要件でしたが、是の規定削除する事。
親・兄妹等による性行為は暴行・脅迫がなくても罰する規定新設。
強姦罪被害者や加害者は男女の区別をなくす事。
性器以外の性交も強姦罪と同じ様に扱う。
強姦致死傷罪下限を５年から６年にする。
集団強姦罪・集団強姦致死傷罪は廃止する。
同じ現場で強姦と強盗を行ったら無期または７年以上の懲役。

非常に厳しいものになって居ます。

性犯罪は被害者がトラウマとなって長期間影響する事から魂の殺人とまで
言われて居ます。
今回の答申は加害者を男性のみでなく女性も含める事としています。

今回の答申は裁判員裁判で裁判員判決が裁判官判決より重い傾向にある
のでその指針として答申されたもの。

法務省はこの答申を元に来年の通常国会に刑法改正案を提出する意向。

JR九州上場に向け１株を５００分割し個人投資を促す意向

ＪＲ九州は１０月下旬東京証券取引所第１部上場を予定しています。

其処で発行済み株式１株を５００分割して地元個人投資家へ買い易い様にする事に
したとの事です。

現在１株１２５万円から１５６万円となって居るのを５００分割し１株を２５００円
から３１２５円程度で売り出す事となる。

是だと個人投資家も気安く株を買う事が出来ます。

１株の５００分割で現在３２万株の発行済み株式が一挙に１億６千万株に増える。

株は元々企業理念等に賛同した人がカネを出し合って企業を育て挙げるのが目的でした。
それがいつの頃からか、業績により株価が上下するので短期間で投資し利益を上げる事
が目的となり更に先物取引で投機的色合いが強くなってきました。

株は大金持ちや大企業のカネ儲け手段となっていました。

其処で東証は新規上場企業に１００株単位で売買する様に求めた。

この趣旨に沿って２０万円から３０万円程度でＪＲ九州の株が手に入る計算となりますね。

趣旨から言うと地元投資家がＪＲ九州を応援すると言う理想的な格好になり良い事です。

現在ＪＲ九州の株は独立行政法人鉄道・運輸機構が１００％保有。
１０月の東証上場の折は全株式一括売却予定。

まさかＮＴＴ株売却時の様な騒ぎが起きる事はないかも知れないがね・・・