安倍首相は国連総会に出席中です。
国連本部で開催された、難民・移民問題協議の国連サミツトで、難民・移民の人道的支援や
受け入れ団支援にため、今後３年間で２８億ドル邦貨換算で２８５０億円を拠出すると言う
大見得を安倍首相が切った。
日本財政は逼迫して居ると言うのに、よくそんなカネが捻り出されますね。
日本の難民問題対処の状況はアジア諸国から難民要請された７５８６名に対しわずか２７名
が認定受け入れられて居ます。
シリア難民については６３人の申請に対し３人が認定受け入れとなって居ます。
ドイツのシリア難民受け入れは１１０万人と桁が違いますね。
日本は偽装難民受け入れを恐れ、難民認定が厳しく規制されて居るのがその理由です。
今回の安倍首相の発表は日本では受け入れ出来ないが、人道的支援や受け入れ国支援で
カネを出すので、勘弁して呉れと言う事の様ですね。
この頃は尖閣諸島は台湾漁民まで漁場問題が出て来て複雑となって居ます。
中国による領海・領空権侵犯は益々激化して来てまさに一触即発状態です。
中国もギリギリの挑発はしても、事を起こそうと言う程馬鹿ではないでしょう。
しかし偶発行為が大きな紛争になるケースはよくある事。
両国とも良識ある行動を取って欲しいですね。
とは言え日本も十分に備えは必要。
最前線の先島諸島は基地化は進行しています。
日本も米国の海兵隊相当の水陸機動団が編成され離島奪還や上陸作戦の訓練を
米国海兵隊で訓練を受けています。
現在は西部方面普通科連隊６６０名程の構成ですが平成３０年には３連隊の
３０００人規模を目指して居るとの事。
昨年安保保障関連法案が成立した事もあって防衛強化は急ピッチに進んで居る。
台湾の隣合わせの国境の島与那国島には巨大な監視レーダーを備え、陸上自衛隊
沿岸監視隊が駐屯しています。
政府は今後石垣島・宮古島にも陸自配備予定との事。
また奄美大島にはミサイル部隊配備の計画もあると言う。
問題は先島諸島は前の大戦で悲惨な犠牲を出した経緯があって住民の反発は強い
ものがある事です。
自衛隊の駐屯は町のためよい事ですが、そのためまた同じ様な目に遭うことは
勘弁と言うことらしい。
国はここでも強権発動となるのか？
日本の年金制度は企業の厚生年金・自営業者等の国民年金・公務員等の共済年金等で
構成されます。
厚生年金や共済年金は給与から天引きされるのでまず未納問題は起きない。
国民年金は２０歳以上６０歳までの自営業・学生等は低所得等の理由で保険料免除または
猶予された者意外は全て支払いの義務が生じます
処が国民年金は非正規社員増大等で所得減少で国民年金納付率は下がるばかりです。
自営業や学生等対象者は１５年度で１６６８万人で前年比で７４万人減となった。
１５年で国民年金納付率は６３・４％まで下がった。
４割近くが納付されてない計算になります。
国民年金徴収を諦めた回収不能は１・３兆円に上り国民の税金から補填されています。
現在年金積立金機構が運用する積立金１３４兆と年金特別会計の給付金に当たられる
積立金８兆円で、１４２兆７０７８億円が１５年度積立金合計です。
１５年度は株安等で５兆３０００億円余の運用損を出し、前年より３兆２４５８億円
積立金が減少したそうです。
厚生年金は収入が４５兆１６４４億円で歳出が４２兆９００８億円。
国民年金歳入４兆２３４６億円で歳出４兆１１８９億円。
国民年金保険料支払い猶予が今まで３０歳未満となって居たのが今年７月から５０歳
未満に引き上げられた。
今回は年金未納強制徴収対象を年収３５０万円以上から年収３００万円以上とした。
色々問題がありそうですが、我々素人に何がどうなって居るのかわかりませんね。
言える事は年金制度は大丈夫なのかと言う一言に尽きます。
