介護保険制度について

我が国は高齢化社会となり今は介護保険制度が重要な事項となって来ました。

日本の要介護者数は６００万とも１０００万とも言われて居ます。

要介護人にも色々認定の違いで段階があるそうです。

極く軽い、要支援は１・２。
要介護は１から５段階に分かれそれぞれ受けられるサービスが違います。

介護保険制度は２０００年から始まり４年毎手直しがあって現在第６期に入り
２年目です。

要介護者の急増で国家予算の社会保障費に占める割合も年々高くなってきて居る。
２０２５年には恐らく２０兆円を突破するのでは推測されるとか。
現在の社会保障費総額が３０兆円前後ですから、如何に多いかが判る。

２０２５年介護料として支払われる総額は２００兆円と推定されるとか。
現在の年間国家予算が１００兆円ですから、その２倍とは余りに大き過ぎます。

是は飽くまで推論ですが、介護保険制度の破綻は十分に予見されますね。

現在政府がとって居る政策は、一定限の収入のある要介護者からは現在の１割負担
から全額負担を検討。
軽い要看護者は介護施設から追い出して自宅介護へ切り替え。
現在４０歳以上から支払い義務がある介護保険料を若年層まで引きさげる。

国もどうやら背に腹は換えられないと厳しい介護保険制度を断行する様ですね。

 

テロ対策の共謀罪新設の有無

政府は是まで重大な犯罪の話し合いに加わっただけで処罰出来る共謀罪関連法案を
三度国会に出したが、もし是が通れば市民監視が強まるとの事で潰されています。

施政者にとっては大変便利な法律ですが国民にとっては諸刃の剣でむしろリスクの
方が多いとされ、悪法の度合いが高い。

政府は今回テロ対策特に東京五輪を意識してこの共謀罪新設を何としても成立させ
たい意向です。

政府は共謀罪の名称・構成要件を変更し組織犯罪処罰法改正案として国会にて提出
する意向の様です。

是に対し公明党はテロ対策は必要だが、共謀罪新設には慎重な態度を崩しません。

国は国連が採択したテロ対策の国際組織犯罪防止条約を日本が締結するためには
どうしてもこの共謀罪新設が必要要件となって来るので必死の様です。

さて天下の悪法となる可能性のある共謀罪新設問題はどうなるのか？

川内原発問題・九電対鹿児島県知事どうなる

全国的に本格的に再稼働して居る原子炉は九電の川内原発のみです。

処が今回原発反対を掲げ、新たに鹿児島県知事が選出された。
鹿児島県民の総意とも取れます。

就任早々新知事は九電に即刻川内原発の稼働一時中止を要請、当然九電側は拒否した。

知事は福岡まで出向き九電社長に原子炉の即時一時停止を再要請しました。

その様子が新聞に出て居たが形相を変えて睨み付けながら九電社長に再要請する知事。

すげなく拒否する九電社長。

九電側も社運が懸かり、それに再稼働を待つ他の原発のためにも引けない立場です。

政府としても成長戦略上原発は重要なエネルギィーであって、安全確認次第原発再稼働
は続けて行く方針を出しています。

鹿児島県知事はこれに真っ向から反対する立場をとる。

まずは県民の命が優先と言う殺し文句が効いて支持を得て居る様だ。

ただ県民の中にも立地自治体や住民の立場は微妙ですね。
当然産業界からは原子力規制委員会が安全と保障したのだから再稼働に違法性はないと
言う発言が出て来る。

九電は一方で電力の自由化や送配電分離等で運営が厳しくなって行く中での今回の騒ぎ。

鹿児島知事は熊本地震後の安全性などわかりやすい事で検証要請して居る。

九電側は検討の回答はしたが、拒否を示唆して居る様だ。

さてこの騒ぎどう言う結論を出すのでしょうね。

ここでも沖縄の様な、「国対地方自治体対決」の構図が出てきましたね。