今回政府が国会に提出する、共謀罪新設の組織犯罪処罰法改正案には、肝心のテロ
の文言がない事が判明したそうです。
そもそもこの共謀罪は国連がテロ防止対策として決議した国際法を日本で批准を急ぎ
国会提出されたが、一歩間違えるとヤバイ法律になる可能性があるとの理由で、再三
否決されお蔵入りして居ました。
処が今回東京五輪開催にあわせて是非テロ対策の法律が必要となりこの共謀罪が衣変え
して再度登場してきました。
政府は共謀罪構成要件として、テロ等準備罪新設するとしていたが、テロの文言は何処
にも見あたらず単なる組織犯罪処罰法改正になって居る疑いが出て来た。
テロに関係なく思想的会合に出ただけで共謀罪で逮捕される事がある危険性が出て来た。
この共謀罪は両刃の剣で使い方を間違えると飛んでもない悪法に変身する可能性がある。
それだけに慎重審議を願いたいですね。