東京五輪招致の際約束させられた受動喫煙対策ですが、開催まで残り4年を切ったと
言うのに、いまだ目途が立ってません。
今回厚労省は受動喫煙防止強化策として、飲食店での喫煙で違反した悪質喫煙者には
30万円以下の重い罰金を科す案を公表しました。
また飲食店施設管理者には喫煙禁止場所掲示義務を課して違反者には50万円以下の
罰金とする。
因みに受動喫煙防止の厚労省案は下記の通りです。
飲食店(ただし小規模スナック・バアーは除く)ホテル・旅館・サービス業施設事務所は
屋内禁煙、ただし喫煙室設置は可。
病院・小中高校は敷地内禁煙。
官公庁・大学・運動施設は屋内完全禁煙で、喫煙室設置は不可。
バス・タクシー全面禁煙。
これらの違反者には30万円以下の過料。
違反管理者には50万円以下の過料。
問題は路上喫煙です。
これは観光地等は自治体条例で取り締まって居るが格差が見られますね。
因みに電子タバコ等煙が出ない新型タバコについては受動喫煙の影響が不明のため
規制の対象にするか検討中だそうです。