Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会議・看板の保護貿易阻止の文言米国の要望で削除か？

今月１７日からドイツでＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。

今回はトランプ大統領就任後初めて開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で注目されて
居ます。

国境税導入を主張するトランプ氏は是までＧ２０が掲げて来た看板の保護貿易に対抗すると
言う文言の共同声明文を削除する様に要請して来た。

今回議長国ドイツはこれに配慮し、貿易に関する議論は７月に開かれるＧ２０首脳会議に
廻す事とし、公平で開かれた貿易システムを構築すると言う米国側の主張に近い表現に
なる模様。

泣く子と地頭には勝てずと、逃げた様ですね。
世界経済を論ずるためのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がこの様ではどうにもならん。
保護貿易阻止の議論なくて何のためのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議ぞと言いたい。

なお通貨切り下げ競争や為替操作撲滅は是まで通り共同声明に盛り込むとの事。

米国としては赤字貿易国の赤字を減らすため国境税を導入し保護貿易を推進する意向と
見られて居ます。

兎に角遣り放題ですね。

英国ＥＵ離脱法成立・２年後１９年離脱か？

英国上院はＥＵ離脱通知する権限を英国政府に与えるＥＵ離脱法を成立させた。

同法案は女王陛下の裁可を得て成立、英国政府は離脱条件・離脱後の貿易関係を
ＥＵと協議する。
交渉期間は２年間で巧く行けば２０１９年３月にはＥＵ離脱となる。

いよいよ大英国家としての格式を取り戻すのでしょうが、一部では流れに棹さす
無謀な行為と見る向きも多い。

ＥＵ加盟国２７ケ国の中には英国に続きＥＵ離脱の動きが見られ、これがもし加速
するとＥＵ崩壊の危険性が増す事となりますね。

是が吉と出るか凶と出るか誰にも判りません。
いずれにしても英国が今後大変な立場に置かれる事に間違いない。

問題は我が国の多くの企業がＥＵでの活動拠点として英国を選らんで居る点です。
このまま泥船に乗って心中するのか？それとも逃げ出すのか？
早急に選択を迫られそうですね。