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さて今日のニュースは

宅配便急増で迫られる見直し・日本郵便もネット通販業者へ値上げ要請か?

2017-03-09 09:03:12 | Weblog

ネット通販等の急速な利用増大で宅配業者は事業の見直しを迫られています。

宅配便はこの10年間で3割増で15年度の宅配便個数は37億4500万個だった。

宅配便急増で何処も人手不足・人件費高騰・時間指定配達や留守配達・無料再配達の問題
が検討課題となって来た。

宅配業界はヤマト運輸がシェア47%で首位。
2位佐川急便が32%で2位。
日本郵便が14%で業界3位となって居ます。

ここで今までの大口顧客への割り引き運賃・再配達・時間指定配達・ネット通販業者への
値上げ等が各業者の早急な見直し事項となって来た。

ネット通販には運送費を品物に上乗せし送料無料もあるが殆どが実費負担となって居る。

しかし通販側が正規運賃の3割程度負担で宅配業者の採算悪化となって居る。
一つは宅配業者間の過当競争も要因の一つかも知れません。

宅配大手のヤマトは基本運賃を27年振り値上げ・時間指定サービス一部変更等検討。
日本郵便はネット通販業者へ運賃値上げ要請を検討。

何処の宅配業者もネット通販拡大で早急な見直しを迫られて居る。

人手不足・長時間労働等で日本のブラック企業の上位にランクされた宅配業者も出て
来ました。

処で大手宅配業者ヤマトは2018年新規採用者を前年度比で3割増の1050名採用
する予定と発表したそうです。

ヤマトの取り扱い数は前年度の17億3千万個を大きく上回る公算が大きくなったとか。
人材獲得からも他社に負けて居れないと言う事なんでしょう。


日本経済緩やかな回復?16年10~12月期GDP改定値年率換算で1・2%プラス

2017-03-09 08:37:56 | Weblog

内閣府は2016年10~12月期GDP改定値を発表しました。

前月比で0・3%増で年率換算で1・2%となる。
先に発表されたGDP速報値は1・0%だったので上方修正された事となります。

米国のGDP成長率3%にはまだまだですが、日本経済も緩やかに回復して来て
居るようですね。

GDPの主要な個人消費が速報値より0・04%上方修正。
同じく企業の設備投資も速報値の0・9%増から2・0%増に大きく修正された。
住宅投資は速報値0・2%増から0・1%増へ下方修正。
公共投資も速報値2・5%増から1・8%増に下方修正。

因みに名目GDPは前期比で0・4%増の年率換算1・6%でした。
此方も速報値の年率換算1・2%から上方修正でした。

 


内閣府が行う2月の街頭景況感2ケ月連続で悪化

2017-03-09 08:10:31 | Weblog

日銀が行う企業責任者による景況感調査とは別に内閣府が行う街頭景気実感調査の
今年2月の結果が発表されました。

街頭で実際庶民の景況感を尋ね指数で表したもので、前月比で1・2ポイント減の
48・6だったそうです。

2ケ月連続悪化となります。

家計・企業動向・雇用部門等の景況感についての街角の回答です。

恐らく遣り方は同じで景気がよいと答えた人と悪いと答えて人の比率を指数化する
と言う単純なものでしょう。

大雑把ですが是が見事的を射て居るものなんですね。

全国11地域で毎月行われて居ます。

因みに今後の景況感は前月比で1・2ポイント増の50・6だったそうですが、果たして
期待出来るのでしょうかね。


九電増え過ぎる太陽光発電で受電制限・電力会社へ丸投げの政府エネルギィー政策の歪みか

2017-03-09 06:54:19 | Weblog

世の流れは脱原発・CO2問題等で再生可能エネルギィーへとなって居ます。

しかし再エネ,はまだ開発途中でコストや安定的供給には問題が多い。
政府は原発は経済成長には必要としながら、手軽出来る再エネの普及に努めた。

政府は再エネの電力を、各電力会社に高い値段で買い取らせる事を約束させた。
充分にビジネストして成り立つと見て比較的簡単に出来る太陽光発電に業者が
こぞって参入して来た。

処が政府から丸投げされた電力会社側にも困った事が起きた。

太陽光発電等の買い取り料は、電気利用者の電気料に転嫁するので、自分の懐は
少しも痛まないが、電力会社への送電線を新たに作らねばならなくなった。

電力会社として自社発電で充分間に合うのに、余計な電力を買わされる羽目に
なってしまった。

おまけに電力改革で小電力の自由化が始まり、電気需要がドンドン奪われて
行くし、2020年4月には発送電分離が実施されます。

電力会社としては踏んだり蹴ったりですね。
国民としては安い電力が手に入るので歓迎ですが、うかうか政府の手に乗ると
痛い目に遭いそうですね。

処で電力会社も社運がかかって居るのでそう政府の言う通りにはなりません。

其処で九電はこの春太陽光発電の稼働を止めさせる出力抑制を九州本土で指示
する可能性を表明しました。

ぶっちゃげた話し政府の指示通り、必要以上の電力の買い取りはお断りします
と言う事です。

業者としては、政府が高い買い取り料で買い取りを約束して呉れたのに是は
何だと言いたいでしょう。

ただ九電も出力抑制は3100発電所の事業所が対象で、出力が小さい一般
家庭の太陽光発電は除外するとした。

今年のゴールデンウイークに限り交代制で最大2回の出力抑制を行うとの事。

九電としても政府の言う再エネには協力して来たが、会社としても限界あると
弱音を吐いていますが、是が恐らく何処の電力会社でも本音でしょう。

再エネ問題を全て電力会社に丸投げした、政府の罪は重いですね。