ネット通販等の急速な利用増大で宅配業者は事業の見直しを迫られています。
宅配便はこの10年間で3割増で15年度の宅配便個数は37億4500万個だった。
宅配便急増で何処も人手不足・人件費高騰・時間指定配達や留守配達・無料再配達の問題
が検討課題となって来た。
宅配業界はヤマト運輸がシェア47%で首位。
2位佐川急便が32%で2位。
日本郵便が14%で業界3位となって居ます。
ここで今までの大口顧客への割り引き運賃・再配達・時間指定配達・ネット通販業者への
値上げ等が各業者の早急な見直し事項となって来た。
ネット通販には運送費を品物に上乗せし送料無料もあるが殆どが実費負担となって居る。
しかし通販側が正規運賃の3割程度負担で宅配業者の採算悪化となって居る。
一つは宅配業者間の過当競争も要因の一つかも知れません。
宅配大手のヤマトは基本運賃を27年振り値上げ・時間指定サービス一部変更等検討。
日本郵便はネット通販業者へ運賃値上げ要請を検討。
何処の宅配業者もネット通販拡大で早急な見直しを迫られて居る。
人手不足・長時間労働等で日本のブラック企業の上位にランクされた宅配業者も出て
来ました。
処で大手宅配業者ヤマトは2018年新規採用者を前年度比で3割増の1050名採用
する予定と発表したそうです。
ヤマトの取り扱い数は前年度の17億3千万個を大きく上回る公算が大きくなったとか。
人材獲得からも他社に負けて居れないと言う事なんでしょう。