今や何処の自治体も財政難で非正規職員の助けなくしては行政が回って行かない
状況となって居ます。
仕事は増えるばかりで、国からの交付金では最早遣って行けなくなって居ます。
自治体はふるさと納税等の財源で非正規職員やアルバトを雇いどうにか遣って居る
のが現状の様です。
勿論裕福な自治体もあるが仕事は増えるが定員制で矢鱈に職員を増やす訳に行かない。
そこで同じ仕事を遣っても賃金が安い非正規職員の雇用となります。
非正規職員は何時首を切られるか判らない不安定身分で仕事は正規職員と同じで
給与は較べものにならぬ安さです。
同一労働同一賃金を目指す政府が民間以上に格差がある地方公務員の非正規職員の
待遇改善を目指し関連法改正案を検討し２０２０年４月施行見通しとなった模様。
まず地方自治体非正規職員へ期末手当ボーナスを支給する。
勤務時間が正規職員と同じ者に扶養手当等各種手当ても支給。
ただ勤務時間が短いパートタイム勤務者はボーナスだけとする。
因みに地方自治体の非正規職員は２０１６年で６４万５千人で全職員の３分の１を
占めて居ました。
内訳は一般職の非常勤１６万８千人。
特別職非常勤２１万７千人。
臨時職員２６万人。
平均年収は２００万円で正規職員の３分の１以下だそうです。
私たちの街はこの様な人達の犠牲の上で成り立って居るのですね。
地方公務員法と各自治体の条例等の改正が必要となりますね。
まだ施行されるのは４年先の事ですね。