どうやら陛下の退位ついて、与野党の国会見解が纏まり国民の総意とし
特例法で一代限りで認める事に決まりそうですね。
今後６月までに特例法成立させ皇室会議で意見聴取し、退位の日を決定
させる。
政府の予定は来年半ば新元号発表。
来年の１２月の天皇誕生日に陛下退位、皇太子即位。
開けて１９年元旦から新しい元号適用。
さて新しい元号は何と決まるのでしょうね。
平成の御代は３０年で幕を閉じる事となるが、平成と言う時代は実に変化
の多い時代ですね。
日本経済はバブルの後始末中にリーマンショックが起き大変な事が起きた。
政治の世界も民主党と言うドシロウト政党が政権交代で出現。
さんざ振り回される事となる。
同時に東日本大震災と言う未曾有な事が起き国家的危険となる。
悪い事は重なるもので、地震と同時に福島原発事故発生。
いまだにその傷跡を日本は引きずって居ます。
外交的にも尖閣諸島問題で中国・慰安婦問題で韓国との関係悪化。
米国第一主義のトランプ大統領出現。
和食の国際化・アニメ文化の国際化・スマホ時代の到来。
色んな事が起きて居る平成時代はまもなく終わるのですね。
世界から見るとＧＤＰの２倍以上の借金があるのに何故デフルト等起きないのか
日本の七不思議の一つだと言う人も居るとか。
それには借金に優る国民の貯蓄・海外資産の多さが指摘されます。
その国民の貯蓄と言われる家計資産の残高が１６年末で前年同月比で０・９％の
プラスで１８００兆円と言う事が判明しました。
その内訳は現金・預金が前年比で１・８％プラスの９３７兆円。
保険・年金は同じく０・５％プラスの５２４兆円。
株式等は前年比で０・４％マイナスの１６７兆円。
カネはないないと言われながら、ある所にはあるのですね。
６年前東北沖地震により引き起こされた福島原発事故に依って今なおふるさとへ
帰れない原発事故避難者が１０万人近く居てその内４万人余は県外避難。
そんな中で群馬県に避難した人達が、国と東電に約１５億円の損害賠償訴訟を
起こした。
今回前橋地裁は、東電は巨大津波を予見して居て事故は防げたとし、安全規制
を怠った国と東電へ賠償責任を認め３８５５万円の支払いを命じました。
１５億に対し４千万円近くでは話にならない額ですが、これは大変な判決です。
裁判官は２００２年約１０年前福島沖でマグニチュード８級の津波地震が３０年
内に２０％の確率で発生すると言うと長期評価が発表されて居るので予見出来た
としています。
是は東電や国には少し酷ですが、確かにそう言われれば一言もない。
ただ地震国日本では絶えずその様な発表が毎日の様に行われて居ます。
その様な不確かな情報に振り回されて居たら企業も国も立ちゆかなくなると言う
論も説得力があります。
結果論で判断するのは余り酷ではないかと言う事でもある。
今回の裁判所の判断は各電力会社の原発再稼働に大変厳しいものとなりそうです。
今回の判決は津波予測が出来たのに対策を怠ったとの事由で国と東電に弁償責任
を認めたが、私な別の理由で責任を問うべきと思えてならぬ。
それは地震・津波は自然災害で避けようがないが、その後の国や東電が行っ処置
が事を大きくしてしまい、その拙い対応に対して誰一人責任を取ってない事です。
Ｍ１０という近年稀にみる巨大地震発生で大津波が起き、日本中がパニック状態で
被害を受けた原発設備の報道は小さかった様に思う。
誰もが簡単に修復可能と甘く見て、東電側も隠蔽工作に走った様だ。
しかし破壊された冷却装置電源停止は意外にも大きな被害をもたらした。
無理な電源作動が更なる事態を悪化させとうとう結果的には水素爆発を引き起こした。
地震の揺れで臨界に達している原子炉・冷却装置の電源停止でメルトダウン加速され
て水素爆発を引き起こした。
あたかも人為的に、長崎原爆投下状況と同じ状況を作り出して原爆を爆発させた事と
なります。
地震から水素爆発までは時間的相当長い日々と時間がありました。
その間東電や国が遣った事は隠蔽工作でした。
時の内閣はドシロウト集団の民主党政権で首相は菅首相。
原発に不案内のは判るがどうかしなくてはと焦り周りの雑音に振り回され事態は益々
悪化した、気づいた時はどうしょうもなくなって居ました。
だれも初めての経験に無理からぬ事ではあったが、余りにも拙い対応でしたね。
東電側も同じ様で遣ることなす事皆裏目に出てどうしょうもなくなって居た。
ただこれは結果論です東電側も国をもっと事態を深刻に考え慎重に対応して居たら
もっと変わって居たかも知れませんね。
ただこの原発事故では誰一人責任を取らなかった事には腹が立ちますね。
