社会保障費自然増の一因である医療費の増大をどうするかは大きな問題です。
政府は医療機関に支払う診療報酬について、見直しの検討に入った様だ。
それによると薬等の薬価部分は引き下げて、医師や薬剤師の技術料は引き上げる。
診療報酬は本体部分の技術料と薬価の二つで構成され総額は年間45兆円。
2016年改定では全体で0・84%の引き下げですが、本体は0・49%の
引き下げでした。
今回も本体部分は0・49%引き下げるかの攻防になりそうとの事。
今回は全体で1%プラスを要求して居るが、財務省は全体で2%マイナスを主張。
財務省としても高齢化で社会保障費の自然増を1300億円に圧縮したいので
必至です。
ただ薬価については市場価格によって引き下げられるが、今回は超高価な抗ガン
剤が費用対効果で引き下げられるので全体的に引き下げられる事となる。
一種の計算の魔術ですね。