政府は人づくり革命の一環として幼児教育・保育無償化を段階的に
実施する事としています。
処が問題は財源で、認可外保育所を含めるか否かで行き詰まって居る。
認可外保育園には自治体が独自に運営費を補助してる居るケース
もあるし、企業が行う保育所も含まれる。
利用児童も16年3月末で17万8千人も居る。
保育料も認可保育園より高く、中には月十数万円を超えるケース
も多いとか。
阿倍首相は3~5歳児に所得制限設けず、19年度まず5歳児を
対象に実施する意向の様です。
次に20年度までに残り3・4歳と低所得世帯の0~2歳児に
段階的に実施する。
ただ認可外保育所については、財源不足で其処まで手が回らない
ので、対象にしない方針に決まったらしい。
又無償化で国が認可外を推奨して居るかにもと取られかねないと
思われるのを避けたい様です。
国は幼児教育・保育無償化の財源を企業が負担する事業主拠出金を
3千億円増やし、消費税増税分と合わせ2兆円を充てる事として居る。
2%の消費税増税分は少なく見積もっても4兆円と見られ、1・7
兆円は幼児教育等にまわされる事が決定して居るので2兆円の財源
確保は出来ると踏んで居る様ですね。