今年も後３５日でお終いですね。
現役時代は手帳は必携道具の一つでしたが、退職したら無用な物になった。
それでも会費を納めると来年の手帳が送られて来ます。
今年も受け取りましたが、毎年何も書かれず破棄されています。
何も書く事がなくなった人生なんか淋しいですね。
処でこの手の手帳一時は来年天皇退位でどうなるか心配されましたが、どう
にか天皇の退位改元は１９年の４月末に延ばされそうです。
３年連続等の手帳を買った人は大変ですね。
西日本新聞社が九州地元主要企業へ景気アンケートを取りその結果を
発表しました。
九州は人口・経済では、日本の１０分の１規模と言われています。
余りにも大雑把で異論が多いと思われるが、ある面では日本を映す鏡
でもある。
その九州の主要企業が下した判断は参考になるのではないか？
まず景況感は急速に改善されて来て居るが、個人消費に力強さを欠き
まだまだとの判断。
景気の本格的回復は１８年度後半、果たし予想は的中するか？
企業の内には１９年以降の声も多かった由。
景気回復対策には従業員の賃上げ・少子化対策・税金の減税等々・・
何処の企業も賃上げが一番効果があると考えては居るがコストと
収益を考えると二の足を踏む様だ。
個人消費については漠然と先の心配で節約傾向は続くと見て居る。
消費税増税では、経済優先と財政再建優先で賛否が分かれた様です。
設備投資については、前年度より増やしたと言う回答が多く今後
増やす投資意欲は見られない。
ただ技術開発への投資には関心がある回答が見られた。
日銀の金融緩和については、現在のマイナス金利政策は問題点が
多く新たな打開策を望む声が高い。
なお日銀の金融緩和策は５８％が出口戦略へとの要望が多い。
九州からの声もバカにならない様ですね。
掃除・買い物等生活援助を受ける、要介護１・２の認定を受けて居る人で
利用者は約５０万人とも言われて居ます。
中には１回２００円位の自己負担で済むので、家政婦代わりに利用する人も
居るそうです。
今回介護保険制度の訪問介護サービスの内ヘルパーが家事を手伝う生活援助
が来年度から見直される事となった。
膨れあがる介護費用の抑制を図るためと言う事らしい。
まず現在国家資格の介護福祉士資格のヘルパーを、生活援助専門のヘルーパは
短い研修だけで済ませヘルパーの数を増やす。
その分報酬も引き下げる。
財務省は今年生活援助を１ケ月９０回以上利用した人が居る１６自治体のリスト
を発表したそうです。
所謂生活援助を家政婦代わりに使ってないかの監視です。
そのため利用回数に上限を設ける様に財務省が提言。
ただ介護を受ける人にはそれぞれ事情があるので、上限設定には厚労省が反対し
今回は見送る様になった模様。
ただ利用回数の多いケースを抽出して適正の有無を市町村がチェツクする仕組み
を導入するそうです。
利用回数で、機械的に判断するのはどうかと言う疑問もある。
本当に必要とする生活援助まで出来なくなりはしないか？
大変難し処ですね。