自民党税制調査会は2018年税制改正の議論を本格化した模様。
働き方や、世代の違いによる所得税の不平感をなくす。
基礎控除額を一律引き上げる。
会社員・年金受給者の年収1千万円以上の人達は増税・控除縮小。
企業の保留分を吐き出させる。
賃上げ・設備投資に非強力な企業には、法人税優遇措置停止する。
紙巻きタバコ・加熱式タバコ増税。
出国者から徴収する観光促進税の新設。
森林整備財源として森林環境税創設。
地方消費税の各都道府県配分基準を見直す。
以上の様な事が議論されると言う事。
結果はどうなるのでしょうね。
今年の年度末調整には間に合わないようですが・・・・