昔はＢＧと言われたが是では商売女となるので、Ｏｆｉｃｅ Ｌａｄｙ
略してＯＬとなったと聞く。
半世紀前までは女性の職場での立場は弱く男社会でしたね
その頃の女性は扱い難く、甘い顔すればつけあがり厳しくすると、泣き
出す始末に負えないものとの認識が占めていました。
処が国が男女均等法を制定してから様子が変わりましたね。
能力のある女性は出世しドンドン管理職登用が始まり女性もスキルを
高め男性を超えて来ています。
今やスキルの高い女性が男性を顎で使う世の中。
当然男性も一緒に働きたいＯＬが増えて来るのは当然の理です。
現在の平成っ子が、どの様なＯＬと一緒に働きたいのか興味がわきますね。
米国ではＦＲＢが来月金利引き上げを検討し、金融緩和の出口が
いよいよ本格化して来ました。
処が日本はデフレ脱却はまだまだと日銀は金融緩和続行の姿勢を
変えません。
処が金融緩和で有り余るカネがこの頃不動産投資に向けられて
きたらしい。
克ってのバブル期と同じ様なブームが起きて居るらしい。
現在はバブルの悲惨さを知らない平成つ子が幅を利かせて来て
います。
このまま日銀が金融緩和を続けると、又バブルの再来となる
可能性も出て来た様ですね。
財務省は各自治体の地方税の増収等で裕福になり現在早急に使わないカネを
基金としその額２１兆５千億円もある事が判り、地方交付金額を削減する事
を検討し始めたとか。
地方交付税は自治体が一定の水準の住民サービスが出来る様に、各自治体の
税収動向・社会保障・公共事業等の支出見込みを想定して国が決めます。
使い道は制限はなく９４％は普通交付税とし人口・面積等の基準で配分。
ただ独自の収入が豊かな東京都など７６自治体は交付されない。
現在地方税収が増えても地方交付税が削減されないのは不公平と言う事で
財務省は２０１８年度から調整する事とした。
各自治体を統括する総務省は地方税収は景気の動向で大きく変わるので
地方交付金減額には反対の意向。
問題となる地方基金は各自治体とも公共施設の老朽化に備え残高が増えて
居るとして居ます。
ただ不急不要なカネを貯め込む事には疑問が出てきますね。
処で地方消費税配分についても見直しが為される様です。
２０１９年１０月消費税が１０％となるが、その内２・２％は地方に
回される事となって居ます。
現在の消費税の配分は例えば１０００に８０円の消費税が徴収される。
そして８０円は、６３円が国へ、１７円が地方へ配分される。
１７年度地方消費税収は４兆６千億円。
その７５％を販売額で人口割１７・５％で、従業員数で７・５％で各自治体
に配分して居ます。
是を財務省は人口と販売額半々で、東京等大都市に偏らない様地方に振り向け
て行く方針へ変更。
地方自治体もこれからなお一層厳しくなって来そうですね。
米朝関係悪化で、事態はもう此処まで来て居るのですね。
日本政府は有事の場合約４万人居ると言われる在韓邦人の日本への待避計画
策定に取り組む事とした模様。
日本国民の生命と財産を守るのが最優先事項である日本政府としては当然の
事と思えます。
しかし北朝鮮と米国の対立が激化して何時軍事衝突が起きてもオカシクない
現状とは言え日本政府がこの様な計画を立てねばならないのは異常事態です。
政府は民間機使用をメインに待避させ、逃げ遅れ邦人は日本に近い釜山に集結
対岸の対馬経由で日本に待避させる計画。
当初は米軍の協力で邦人輸送も顧慮されて居たが紛争の中其処まで米軍に頼る
事は出来ない。
ただ有事の際の待避は米軍と韓国との理解がなくては成り立たないので其処の
処をどうするかが課題の様だ。
と言って日韓関係から日本政府が現地に乗り込み自衛隊機を使い待避させる
訳には行かず、せいぜい対馬に逃れて来た邦人を全国へ輸送する位だ。
在韓邦人の大半は北朝鮮に近いソウル等に住んで居るのでもし攻撃があったら
もっとも早く危険に晒される事となる。
外務省は民間機やチャータ機で速やかに日本国への待避を行う。
逃げ遅れの邦人は日本に一番近い近い釜山に集結して貰う。
釜山と対馬を結ぶ民間高速船を借り受け対馬まで運ぶ。
対馬から自衛隊のヘリで全国の空港へ運ぶ。
此の計画に関し各省庁の役割を明確にする。
国家安全保障会議の議論を経て在韓邦人待避計画最終決定を行う。
其処まで政府は本気になって居る様です。
懸念されるのはどさくさに紛れて韓国人等が不法入国する事です。
その数は相当な数と推定されるのでその方面の取り締まりも厳しくやらねば
なりませんね。
なお日本政府は先般九州雲仙市で行った自衛隊等参加のミサイル着弾時の
国民保護訓練は全国的に行う事を合わせて表明したとの事。
