２０１４年から毎年８月ジュネーブで開催される軍縮会議に日本の高校生
平和大使が核兵器廃絶の演説をして参りました。
処が今年はある国の軍縮大使が日本に高校生に演説させない様に圧力を
掛けて来たので見送られた事が明らかになった。
圧力をかけたある国の軍縮大使は誰なのかハッキリしませんが、想像すれば
大体判る気がします。
この軍縮大使は高校生が議場から出て行く様求める権限があると強く日本
軍縮大使に迫り承諾を取ったそうです。
確かに高校生の平和大使は日本政府代表となって居ない。
あくまで好意で演説させて貰って居ると言うのが真相です。
高校生を政府代表とするには加盟国の同意が必要でそれは手続き上無理。
やむを得ない事ですが何かすっきりしませんね。
因みに日本は被爆国でありながら色々の問題で核兵器禁止条約の制定には
賛成票を投じてませんね。
共生互助の発想から生まれた生命保険は、いざ事が起きた場合大変頼りに
なるもので、誰でも一本か二本くらいは加入して居るのではないか？
転ばぬ先の杖として大変重要ですね。
処が生命保険の大手、日本生命保険会社の保険約款が、家族の病歴や
遺伝子検査等遺伝情報を、加入審査に利用して居ると誤解を招く内容と
なって居る事が今回発覚した。
日生側は確かに４０年前は家族の病歴を審査に使って居た時期があるが
今は利用してないと釈明し、近く此の項は削除するとした。
生命保険会社は、あくまで本人の病歴を基に将来の病気のリスクを判断し
保険加入の可否を決める。
病気の治療・予防のため遺伝子検査を実施する医療機関はあるが、国内
の保険会社では家族の病歴や遺伝子検査結果を審査に使う所はないそう
です。
尚問題の条項は例外的契約内容を定めたもので、健康状態・遺伝・既往症
等が会社の定める基準に適合しない場合は云々という項目です。
会社の説明では家族の病歴利用を辞めた時点でこの項目は適用してないまま
削除されず残ったものだそうです。
遺伝子検査結果まで加入審査の対象になったら大変な事ですね。
今回の衆院選の結果、希望の党・日本維新の会等含めると改憲勢力が８割を占め
すぐにでも両議会の改憲発議が可能となった。
処が与党である公明党代表が１０月末のラジオ番組で是について異を唱えて居る
事が判った。
公明党は改憲には基本的には賛成だが、憲法９条をいじる事には反対で、阿倍氏
とは微妙な違いがあった。
まず公明党代表は、今回の衆院選では改憲問題は争点にならず、また自民党内
でも異論が多く、改憲は時期尚早だ。
公明党は基本的には改憲には反対しないが何をどう変えるかについては自民党
と相当異なる。
議会の改憲発議は国民の３分の２が本当に要望する時に行うのが望ましい。
従って阿倍政権が、改憲を政権運営に利用するのは、もっての他と、言う
公明党見解を明らかにして来た様です。
要するに公明党は自民党と共闘関係は維持するが、改憲に関しては別だと言う
ことらしい。
阿倍首相は自分の任期中に必ず、自衛隊の認知や、集団的自衛権行使の正当化
等を中心に、憲法改正の実施を遣ると公表しています。
政治の世界は不可解な事が多い。
さて今後改憲問題はどうなって行くのでしょうね。
