厚労省は来年度から高齢化する引きこもりやニートの就労支援を、是
までの３９歳から４４歳まで拡充する方針を決めたとの事。
この年代はバブル崩壊後就職氷河期で就職出来なかった人が多い。
政府の調査では１５～４４歳までの無職者は２０１６年で１００万人。
５歳毎の内訳では４０～４４歳が２３万人も居る事が判り今回の支援枠の
引き上げとなった。
政府はＮＰＯ法人が運営する全国地域若者サポートステーションの内
１０ケ所をモデル地域に選定して、専任スタッフを置き就労に必要な
スキルを支援するプログラムを組むそうです。
仕事への意欲をなくした若者を果たして救えるのか？
問題は働き先の確保ですね。
お手並み拝見です。
米国抜きで何とかＴＰＰを発効まで持って行こうと、日本と豪州の努力で
米国復帰まで凍結２０項目を条件に各国閣僚の確認を取れた。
処が土壇場でカナダが確認してないと異議を唱えまた潰れたかと思われた。
しかし、カナダをどうにか宥めて一応確認済みとなった。
米国抜きで実施の確認事項
豪州に無関税輸入枠を設ける、枠外は関税維持。
牛肉関税を３８・５％から１６年目に９％へ。
豚肉関税は高級部位で撤廃・輸入増にはセーフガード発動。
乳製品バターはＴＰＰ参加国全体で輸入枠。
チェーダチーズ等の関税は１６年目撤廃。
小麦は豪州・カナダｎ輸入枠設定し輸入差益削減。
砂糖は粗糖・精製糖は糖価調整制度維持
水産物カツオの関税即時撤廃・マグロは１１年目・アジサバは１６年目撤廃
木材はマレーシャ合板・カナダの製材はセーフガードつけ１６年目関税撤廃。
自動車はカナダは乗用車関税５年目に撤廃・豪州新車即時撤廃。
農水産物各国が和牛・日本酒・醤油・水産物の関税を即時か段階的撤廃。
米国復帰まで知的財産等のルール２０項目が凍結。
その中には投資許可や金融関係のトラブル等に関するルール等も含まれる。
各国の思惑や国益で此処まで纏めるには大変な事だったと思われるが、
殆どは米国復帰待ちである事が気がかりです。
日本に次いで大きな貿易高のカナダが米国とのＮＡＦＴＡを考慮して余り
賛成でないのも気がかりです。
トランプ氏は絶対的にＴＰＰを否定して居るので復帰は絶望的です。
それにカナダが抜ければ最早ＴＰＰの意義は激減します。
そこまでして日本がＴＰＰに拘るのは何故でしょうね。
今朝の西日本新聞はトップに、ホテル・病院が義務つけされて居る負荷運転を
行わず形骸化し、しかもそれを行政が黙認して居るのではないかと、取りあげ
て居ます。
ホテルや病院は災害が起きた場合、スプリングクラー・屋内消火栓等を動かす
自家発電の非常電源を付ける様義務つけられています。
それと同時に国の点検基準で負荷運転実施も義務つけられて居ます。
負荷運転とは非常電源を実際動かして設備が稼働するかどうかを確認する事。
屋内消火栓等備える延べ床面積千平方メートル以上の特定防火施設は年１回
負荷運転による非常電源の点検と報告が義務つけられて居るとか。
処が福岡市の場合該当施設で、負荷運転実施報告したのは４７％で残りは
未実施と判明。
又報告されたものにも、適切でない負荷運転で点検したのも含まれて居た。
これは施設側が負荷運転にカネがかかるのを敬遠しての措置と思われる。
又報告を受ける消防当局もおざなりで黙認するケースが多い事も判明。
是は福岡市に限らず全国的問題と思われてならない。
私たちがお世話になるホテル・病院等の公共施設の一部が、杜撰である事
は大変心配です。
お客様の安全をまず念頭に対処して頂きたいものです。
