政府は２０１８年度税制改革で、利益を上げて居るのに賃上げ・設備投資しない
企業に対し、法人税の優遇措置適用の一部廃止する案を検討する事とした模様。
因みに企業むけ法人税優遇措置は、研究開発減税等、租税特別措置があります。
阿倍政権は３％以上の賃上げに応じる企業と、そうでない企業に圧力を掛けて
企業の内部留保を吐き出させたい意向。
又中小企業が導入した新しい機械に掛かる固定資産税を２０２０年度まで３年間
限りでゼロにする事も検討。
これは現在１６０万円以上の機械を導入した場合税額を半分にする特例措置を
拡充するものである。
ただ市町村税の固定資産税収が減る事については、総務省や自治体の反対が
予想される。
今後企業側は企業の経営判断に介入し懲罰的対応を取る事に強い反発が予想
されると言う事。
先はどうなるか判りませんね。
政府税制調査会は所得税改革について中間発表をしました。
主にサラリーマンについて現制度の見直しを提言した。
まず給与収入１０００万円超え２２０万円を上限とする高所得者層の
控除額をの縮小を求める。
現在基礎控除額３８万円の拡大を求める。
年金受給者も年金以外の所得のある者には負担能力に応じた税収の
ため高額所得者控除を見直す。
収入の少ない者にとっては有り難い税改革です。
問題は是が実現するかです。
当然高所得者からは、強い反発が予想されますね。
取れる所からは取って欲しいですね。
他に税務手続きの電子化・民泊等の課税漏れ対策等が併せて提言。
阿倍首相の所信表明に対する衆院での各党代表質問が始まった。
野党第１党となった立憲民主党は枝野代表が立ち、憲法改正・安全保障の
法制化で阿倍政権と対決姿勢を露わにしました。
是に対し新たに希望の党の代表となった玉木氏は政権批判より現実路線を
重視し、対話路線を打ち出した。
自民党はポスト阿倍と噂される岸田政調会長が立った。
岸田氏としては、如何に禅譲でポストを手に入れるかが課題です。
アベノミクスの質問や、憲法改正については、改正のための改正であって
はならないと一本釘を刺すのを忘れなかった様です。
しかしこれは同じ自民党のなれ合い質問の域を出てない様だ。
枝野氏は集団的自衛権容認は憲法違反、憲法９条への自衛隊明記は許して
ならない事、首相の衆院解散権の制約を上げて対決姿勢を表明した。
是に対し玉木氏は現実を見て現行の安全保障政策を容認。
ただ集団的自衛権行使には厳格化する改正案提出を表明。
憲法改正では憲法９条改正の議論には応じる。
なお憲法９条への自衛隊明記については違和感を感じる事を表明。
総体的には阿倍政権の政策に、希望の党は理解を示したと受け止められる。
