テレビを家庭に設置すれば見る見ないに拘わらずＮＨＫ受信料を支払ねば
ならないのオカシイと、受信料拒否した人に対し、受信料支払いを求めた
ＮＨＫが起こした訴訟が最高裁大法廷で上告審判決が来月６日出される。
受信料支払い契約は憲法違反とする被告。
受信料支払い義務・受信料制度の合憲性を主張する原告ＮＨＫ。
最高裁大法廷はこれらの事でどの時点で契約が成立するか等の初めての
判断を下すものとなりそう。
被告はＮＨＫとの受信料契約は努力義務だから支払う必要はない。
ＮＨＫは良質の番組提供するために、国民に公平に負担して貰う受信料
制度は合憲と主張。
ＮＨＫに取っては存亡に関わる判決となる。
この訴訟の一審も二審も受信料支払い義務・受信料制度の合憲性等は
すべてＮＨＫ側主張をとる判決を出して居ます。
さて最高裁大法廷の判断はどう出るか？
世界的に法人税の軽減が大きな流れとなって居ます。
ただ法人税軽減はすぐ税収減に繋がるので、景気と財政どちらに重きを置くか
で決まる様です。
２年前法人税実効税率は３２・１１％でした。
これを段階的に減らし、最終的には２０％台まで持って行く事にされ、現在の
法人税実効税率は２９・９４です。
２０１８年の予定法人税実効率は２９・７４％となる筈でしたが、政府は是を
先送りして３％以上の賃上げをした企業に限り、税率負担を２０％台後半まで
引き下げを検討する模様。
現行では前年比で２％以上の賃上げをした大企業は給与総額増加分の１２％を
法人税から差し引く事が出来る。
中小企業は２２％分を差し引ける。
これは税の優遇策を講じても、内部保留に走る、企業対策でもある。
又最新設備等に投資する企業は追加の税優遇を行う。
しかし利益を上げながら賃上げを行わない企業には研究開発減税の対象から
外す。
今回政府は企業に賃上げと設備投資を促し、内部保留を吐き出させるために
２０１８年度税制改正でこれらの豪軟の政策を行う事とした模様。
さてこれがどう言う事になるかは、まだ判らないです。
処で是とは別に地球温暖化対策として、企業に排出する炭素に対して、炭素税
を企業に負担して貰う事を検討して居るとか。
又炭素排出量取引も正式に認可を検討するとか。
これらのカーボンプライニング政策も合わせて行う模様。
