自民党税制調査会は２０１８年税制改正項目について協議した。
まず都道府県がゴルファーから徴収するゴルフ場利用税です。
ゴルフ場利用税は全国平均で一人１日６６０円が徴収されます。
１５年度ゴルフ場利用税の税収は全国で４７５億徴収されて此の
７割はゴルフ場のある市町村に配分されて居る。
処がゴルフ業界やスポーツ庁はスポーツへの課税はオカシイと
廃止を主張して居る。
是に対して市町村側は行政サービスを行う上で必要な財源と訴え
て居る。
税調は自治体税収確保優先で存続方針を固めた。
訪日客の消費税免税を、食料品・化粧品等消耗品と一般物品の
購入額の合計が５千円以上なら免除する方針。
現在はそれぞれ別で５千円以上買わないと免除されなかった。
企業の交際費の税負担軽減の特例措置を２年延長。
他に高所得者対象の増税で検討されて居る所得税改革が子育て・
介護世帯の負担増にならない様確認した。
さて是が１８年度税制改革にどう反映されるかですね。
地方税収については都市部と地方には大変な格差が生じて居ます。
特に企業が地方に収める法人地方税は法人住民税・法人事業税の地方法人２税
で格差が甚だしい。
１６年度の地方法人２税の全国総額は６兆３千億円である。
処が、この地方法人２税の各都道府県で人口一人当たり全国平均をクリアして居る
のは東京都・愛知県・大阪府のみで後は平均の５０％位です。
特に最多の東京都と最少の奈良では６・１倍の格差がある。
現在地方法人住民税の一部６千億円は国税として集め、財政が苦しい自治体に
地方交付税として配分して居るが、これを拡大して格差是正に務める。
また１９年１０月消費税率が１０％に引き上げられる事で、地方消費税率も
上げられる。
兎に角政府は都市部と地方との法人地方税等の格差是正を検討する事とした模様。
格差是正は東京都等の都市部財政の危機と判断し、必至の抵抗が予想されますね。
天皇の生前退位は２００年振りと言う事で、陛下の退位について二転三転した。
まず皇室典範を変えて生前退位を通常化とすべきか、特例法で一代限りとする
かで揉めた。
政府は国のシンボルである陛下を都合で無理矢理退位させる悪例を避けるため
の措置として一代限りとする特例法に決定。
特例法が施行され２０年６月まで退位となった。
陛下は御高齢で陛下の御意向で早期退位が望ましいとされたが、退位時期で二転
三転しましたね。
当初は平成の御代３０年で区切りを付け１８年天皇誕生日退位・皇太子年内即位
明けて元旦改元とする説が有力でした。
処がこれに宮内庁から年末年始は皇室行事で物理的に無理となり潰された。
それでは１９年３月３１日退位と即位、翌４月１日改元と言う案が出て来た。
これに対し３月３１日は会計年度末である事とその頃は地方統一選挙のまつ最中
と言う事でボツ。
最後に１９年４月３０日天皇退位・５月１日皇太子即位・改元の案が出され正式
決定は１２月１日の皇室会議で集約し１２月８日閣議決定する事となった。
昨日行われた皇室会議は行政代表の阿倍首相を議長に両院議長等立法府代表。
最高裁判所長官等司法の代表。
宮内庁長官と皇室代表等１０名の議員が参加して開催された。
結果は最終案の１９年４月３０日退位・翌５月１日皇太子即位・改元に集約
された。
阿倍首相は陛下の退位と皇太子の即位が国民の祝福の中でつつがなく行われる
様全力を尽くす事を表明しました。
これで平成の御代は３１年で終わり新しい御代となります。
なお新元号は来年半ばまでに公表する方針とか。
尚改元となると企業等は西暦採用で余り影響はない様ですが、各官庁・地方
自治体等は元号採用の儘の所が多く是が大変な事になりそう。
一番困るのは暦業者やカレンダー業者等ではないか。
企業の中にも未だ元号採用の所が大半の様ですね
兎に角新元号は何に決まるか判らないが早く決めて欲しいですね。
