昨日２０１８年当初予算の政府案が閣議決定された旨発表された。
今回の予算案は地方交付金や社会保障費を削って防衛費を増大させた感がある。
お陰で米軍再編関連経費を含んでは居るが防衛費は過去最大５兆１９１１億円。
財政再建のため聖域なき歳出改革を唱った阿倍内閣ですが、今は何処に行って
しまったのでしょう。
勿論尖閣諸島や先島群島への中国の猛威や、北朝鮮の核開発やミサイル攻撃
への恐怖で、我が国もそれに対応を迫られての事とは推察出来ます。
しかしこの処米国トランプ氏に煽られた格好で妙に軍備拡張して居る感じが
してならない。
今朝の西日本新聞はこ言った風潮に警鐘を鳴らす社説を掲載して居る。
阿倍首相は北朝鮮の猛威を国難と称して居るが、一方財政面で１千兆円もの
借金を背負って居る我が国の原状が本当の国難ではないかと言う。
我が国のＧＤＰ稼ぎ高は５００兆円で借金はその倍となる。
普通の家庭なら破産ですね。
国が崩壊してもオカシクないです。
我が国には１千兆円の国民の貯金と同じ位の海外資産があるので
どうにか辻褄が合ってそう言った緊急事態にはなって居ない。
しかしそれが何時まで続くかです。
ただ、国あっての財政ですから、軍備優先も判らなくはない。
日本は米国製最新鋭装備を対外有償軍事援助の契約で米国の装備を
言い値で買わされて居る様です。
１機１００億円するオスプレイ・２００億円もするステルス戦闘機
Ｆ３５、これは日本でライセンス調達が条件とは言え、韓国より
高い値段で買わされた。
また今回の地上配備の迎撃ミサイルのイージスアショアは情報取得費
２８億円・基本設計費７億円も掛かり１基当たり１千億円と言われて
居るとか。
是全て米国の言い値ですね。
米国トランプ氏への忖度で買わされて居る気がしてならぬと警鐘を
鳴らす社説の様でした。