毎年カレンダーはガス屋さんや新聞販売店から貰う月めくるの
カレンダーを使っていますが、今年は何故かまだ頂いてません。
恐らく天皇退位の関係でカレンダー業者が一応に対応が遅れた
のが原因かもしれませんね。
果たして今年は頂けるのか少し心配になって来ました。
共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表した。
まず安倍内閣支持率は前回調査から２・３ポイント減の４７・２％。
不支持率は４０・４％依然として高い。
皇族減少対策として女性宮家創設には、賛成６１・３％があるが、矢張り
皇位継承は男性皇族のみとする皇室典範が深く関わり実現不可能の様だ。
政府が打ち出した、幼児教育・保育の無償化に対し待機児童解消を優先
すべしと６８・８％が回答した。
なお幼児教育・保育の費用無償化を優先すべしと２３・３％が回答。
これはそれぞれの立場で異なると思われますね。
北朝鮮対策とし、対話重視が４７・８％で、圧力強化が４６・０％と
拮抗してまだ国民の意見として纏まってない様だ。
衆院予算委員会与党質問時間が増えた事に４７・４％賛成で４２・８％
反対これも微妙ですね。
安倍政権の憲法改正には反対４８・６％で賛成３６・０％。
改憲には今なお、国民の根強い反対が見られる。
支持政党は矢張自民党で３７・１％。
立憲民主党は１２・５％で、希望の党は３・２％だそうです。
衆院選後、国会の様相がすっかり変わってしまいましたね。
あれだけ威勢が良かった野党第１党の民進党は自壊して今や跡形なし。
安倍政権打倒を旗印にカリスマの小池氏が結党した希望の党も党首の判断ミス
で破れ野党第１党の席さえ確保できませんでした。
そこで漁夫の利を得た旧民進党のリベラル派が結党した立憲民主党が野党第１党
となった。
小池氏は責任を取って代表をやめ、もはや希望の党は希望を失った野党となった。
それに代わり立憲民主党は今までの共産党のお株を奪い安倍政権糾弾の最先鋒と
なった。
代表の枝野氏は勢いついて安倍政権を、改憲問題・安全保障問題で問い詰めて居る。
安倍首相が関わるとされる森友学園・加計学園問題追及の先鋒となって居る。
現在は衆院にしかない立憲民主党会派を参院にも、来年の通常国会で結成する意向
を表明したらしい。
海域の殆どが氷に閉ざされて居た北極海公海でしたが、近年地球温暖化で
海氷が溶け夏には海表面の４割が解け漁業可能ま海域が拡大して居る。
此の儘で行くと５０年先北極海公海から海氷がなくなると言われる。
乱獲が問題化した南極海を教訓に、米国・ロシア等北極海沿岸国と５ケ国
日・中・韓・ＥＵ等１０ケ国が当面１６年間商業漁業を禁止する事で大筋
合意したとか。
なお現在北極海海域で商業漁業を遣って居る国はないと言われて居るが
眉唾ものですね。
同海域は地中海の広さと同じくらいで相当の海洋資源があるとみなされる。
ただ北極の開発は生態系破壊に繋がり地球温暖化の加速が予測されるので
先手を打ったとみられる。
心配なのはトランプ氏が米国第１主義をとって地球温暖化防止に反対して
居る事です。
アメリカの、ためにならない北極海の漁業禁止反対と言い出しかねませんね。