来年度当初予算案が閣議決定された
その中で高齢化のため毎年増え続ける社会保障費をどれだけ抑えられる
かが注目されて居ました。
社会保障費は過去最高の３３兆円近くに膨れあがったが医療費・生活
保護費等削減し自然増を前年比で５千億円以下としました。
その分社会保障費は大幅に削られる事となった。
厚労省は来年度から生活保護費の見直しで受給世帯の３分の２に当たる
６７％が減額になると発表しました。
食費・光熱費に充てる生活扶助が都市部母子世帯・単身高齢世帯は最大
５％カット。
減額対象は６５歳以上の単身世帯で７６％。
子どもの居る世帯で４３％。
減額は２０１８～２０２０年の毎年１０月の３回に分けて行う。
一人親世帯に対する母子加算も引き下げる。
ただ、地方自治体の母子世帯では１０％以上の増額となるケースもあり
社会保障費の抑制は立場の弱い人に余計負担が掛かる様ですね。
パレスチナ自治国の特別区域のエルサレムを突然トランプ氏はイスラエルの首都
に認定アメリカ大使館を移しと宣言しました。
エルサレムはユダヤ教・イスラム教等の聖地で、それをイスラエルの首都とされ
れ事は、イスラム教徒にとっては承知出来ない大事です。
イスラム教徒国は一斉に反発、国連総会が開かれ賛否が討議された。
イスラエル寄りのトランプ氏は国連総会の決議に賛成する国には相当の報復が
あると脅しの中で行われた国連総会決議です。
結果は米国に撤回を求める事に賛成１２８国・反対は９ケ国・棄権３５ケ国
でした。
反対９は米国・イスラエル・ミクロネシシヤ連邦等で米国は孤立した。
賛成は中国・ロシア・仏・独・印・英・ブラジル・日等です。
良く日本はよく決断した事に驚きがある。
矢張り原油関係でイスラム国と拙くなるのを恐れたのでしょう。
棄権はカナダ・メキシコ・豪州等と意外に多かった。
矢張りトランプ氏の報復を恐れたのでしょうか？
この国連決議に対し米国は国連を非難し国連拠出金を減らす事まで示唆
したとか。
余程口惜しかったのでしょうね。
しかし是はトランプ氏の勇み足は歴然ですね。
政府は２０１８年度予算を９７兆７１２８億円で閣議決定した。
是は過去最大と言われるがこの予算はあくまで表向きの予算で後は積み残しを
補正予算で補って居るので１００兆円は毎年超えて居ると言う現実がある。
毎年増え続ける社会保障費来年度は３３兆円に膨らんだ。
予算案の３分の１ではあるが毎年少しずつ増え続けて居ます。
高齢化が進み毎年社会保障費が増えて行くのは致し方ないのですね。
ただ対中国・対北朝鮮関係の緊迫化でドンドン戦備が拡張されて行く事が今後
の懸念事項として増えた事です。
相変わらず予算の３分の１は借金で、新規国債発行額は３３兆６９２２億円。
言い換えれば増え続ける社会保障費を借金で補って居るとも言えますね。
いざなぎ景気を超える長期景気回復と昔のバブルを忘れ、浮かれて財政再建を
おざなりにしてないか？
今回も社会保障・公共事業・防衛の３分野に手厚く、地方交付税を削る構造が
出て居るとか。
９７兆円余の内、政策経費は７４兆４１０８億円で残り２３兆３０２０億円
は借金返済に充てられる。
政策経費割合は、社会保障費３３・７％、３２兆９７３２億円。
地方交付税１５・９％。地方税収を見越し５２１億円減の１５兆５１５０億円。
公共事業費は６・１％、５兆９７８９億円。
文教科学振興費は５・５％。文教科学振興費は５兆３６４６億円。
勿論宇宙開発費等は文教科学振興費に含まれますね。
防衛費５・３％。５兆１９１１億円と過去最高。
他に１７年度補正予算で迎撃ミサイル２３４５億円が要求されて居る。
あと残り９・６％、９兆３８８０億円が政策費等となる。
歳入面では景気拡大で１兆３６７０億円増を見越し５９兆７９０億円。
国債発行額は８年連続減額だが、プラマリバランスは１０兆３９０２
億円の赤字だそうです。
なお東日本大震災復興特別会計の歳出総額は２兆３５９３億円です。
