消費者態度指数連続悪化・消費税率引き上げと米中貿易摩擦懸念が大きい？

政府が9月の消費者動向調査を発表しました。

向う半年間の消費者心理を示す消費者態度指数は前月比で
１・５ポイント下落の３５・６でした。

前回消費税８％へ引き上げ時の３７・５をおおきく下まわった。

今回の調査には米中貿易摩擦による世界経済先行き懸念や
消費税１０％引き上げに対する懸念が大きく関わって居る。

この調査は消費者の購買意欲・収入等４項目の指標を纏めて
指数を算出した。

内容は耐久消費財買い時判断３・６ポイント下落の２８・１。

残り３項目暮らし向き・収入の増え方・雇用関係それぞれ下落。

関西電力役員金品受領電力会社信用失墜・国のエネルギィー政策に影響か

関西電力役員が利権がらみで立地自治体や建設業者から金品を
受領した事が判り大きな反響を呼びこれが我が国エネルギィー

政策に深く関わって来そうです。

国は２０３０年電源構成で原発比率２０～２２％と目標を掲げて居る

この実現には３０基の原子炉稼働が必要となる。

現在稼働の原子炉は九電玄海３・４・川内１・２号機と四国電力

伊方３号・関西電力大飯３・４・高浜３・４号機の９基だけ。

審査合格は関西美浜３・高浜１・２号機、日本原電東海第２号機

・東京電力柏崎６・７号機の６基です。

他１２基は審査中です。

そんな中での関西電力役員の収賄事件です。

此れは我が国の原発、ひいてはエネルギィー政策に深く関わって
きます。

産業界は一刻も早く原発全稼働を望み、住民は安全性のため
原発全面廃止を望む。

政府はそこをどう折り合いをつけるかです。

北朝鮮隠岐諸島沖に潜水艦ミサイル打ち込む・GSOMI破棄の韓国情報共有申入れ・米国関心示さず

米国は北朝鮮のミサイル発射に対し米国へ届かないので容認の

構えであくまで米朝会談で解決出来ると見て居る様だ。

処が今回は潜水艦発射の中距離ミサイルが我が国の隠岐諸島沖
の領海に着弾しました。

此れは我が国にとっては大変な脅威です。

此処まで遣られても米国は沈黙です。

トランプ氏は頼りにならないですね。

また奇妙な事は日韓軍事情報保護協定の破棄を表明した韓国が
一転して日本に情報の共有を申し入れた。

反日・離米・親北政策をとる文韓国政権これも信用出来ませんね。

一体日本はどすればよいのか？

我が国にとって米国も韓国も友好国ではないのではないか？

韓国は判るが米国までとなるとショックが大きい。